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個人投資家にとってのデリバティブ取引について
個人のデリバティブ取引の拡大が期待されているが、足元は少し受難の時期かもしれない。
4月1日から始まったデリバティブ商品販売態勢の整備では、仕組み債や一部の投信も含まれ、適合性の原則等に基づく勧誘の適正化や説明責任の徹底が、証券会社の営業現場で求められている(証券業協会による自主ルール)。また、取引所デリバティブにおいてのリスク説明の徹底を図ることも加えられている。これは、個人のデリバティブ取引を健全化する為に、必要な措置だが、大震災後の市場の大きな変動により、先物・オプションのSPAN証拠金が大幅に引き上げられ、含み益でも追加保証金が発生するという状況もあった。個人投資家のデリバティブ取引や信用取引での損失により、多くの証券会社では立替金損失が発生しており、先物・オプション取引の機能の一部停止を公表しているところも複数ある。
しかし、それでも本市場が拡大していく為には、派生するデリバティブ取引の活性化が必要で、かつその取引市場の健全性を守る為に、個人投資家を含めた投資家の多様性は欠かすことが出来ない。
 個人のデリバティブ取引の拡大を期待して、現状を以下にレポートした。

☆拡大が期待される個人のデリバティブ取引
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