*All archives* |  *Admin*

2017/06
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30  >>
復興提案の概況について
東日本大震災からもう3週間以上がたちますが、未だ目途のつかない避難所生活を送られておられる15万人以上の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、過酷な条件で被災地において救援活動をされている方々・原発対策に向かい合っておられる方々に対し、深く敬意の念を表します。

 様々な研究・調査機関より大震災後への取組みに関して復興提案の公表が相次いでいるが、現時点での提案内容の概況に関して纏めておきたい。復興提案内容については、先の阪神大震災での対策や反省を前提にしているのも多いが、関東大震災時の対応まで遡るものもある。

 先ず取り上げたいのが、科学技術振興機構(4月5日)の“緊急の被害調査の充実”という緊急提言だが、どの様な復興戦略やビションを立てるにしても、状況の正確な把握と、その情報を行政・国民・企業さらに海外で日本の動向に注目している人々に発信していく事を前提にすべきだろう。その為、同機構は次の2つを緊急提言としている。(以下、原文)
①緊急の被害調査は、個別分野ごとに実施され、全体像が把握しにくい面がある。日本学術会議を中心に、各学会等による緊急の被害調査の体系化、調査結果の統合化が進められることが必要である。
②国際的な活動を含む緊急の被害調査に対するサポートの充実が急がれる。総合科学技術会議、各府省に加えて、科学技術振興機構等の研究資金の配分に関係する機関も、可能な限り、サポートを充実する必要がある。

原発や電力の問題を考えると、早急に状況を正確に把握し、かつ体系化する必然性が良く分かる。

 次に復興ビジョンの全体像について、経団連は3月31日に“震災復興に向けた緊急提言~一日も早い被災地復興と新たな日本の創造に向けて~”を発表しており、スピード感を持って被災者支援、被災地復興、原子力問題の早期収束、そして、日本経済の立て直しに国を挙げて取り組むことが必要とし、政府による早期復興と新しい日本の創造に向けた「基本法」ならびに「基本計画」の策定等を急ぐべきとしている。
 また、日本総研は“-東日本大震災の影響についての論点整理-「復元」でなく「新興」に取り組め”(4月4日)において、地元主導の復興プランを立案し、国の支援により、できるだけ早期に実行に移す必要があるとして、その為に復興基金を早急に創設し、財源として寄付税制の活用、非課税ゼロクーポン債の発行、相続課税の見直しなどを通じた財源調達も検討すべきとしている。加えて、国の危機管理態勢の見直し、首都機能・東京一極集中の見直し、日本パッシングへの対応などの戦略の必要性も示している。

 金融系のシンクタンクとて野村総研は、次の5つの緊急対策を並行して進めるべきとしている。(3月31日)
①生活再建支援やヘルスケアを含めた被災者の支援。
②継続的放射線モニタリングを含めた福島第一原子力発電の事故対策
③官民連携による社会資本整備や、サービスの民営化推進も利用して、新しい発想に基づく地域・産業の再生
④当面の夏場の電力需要ピークに向けた製造業の生産調整・夏季休暇の長期化・総量規制など需要対策の総動員
⑤防災計画の見直しなど今回の大震災を踏まえた防災対策の見直し

また、大和総研は次の2つについて、3月18日早々に提言を行っている。
【東日本大震災復興基金(仮称)】=国の管理の下に創設し、大震災からの復興事業という使途に限って被災地自治体、被災事業者及び被災個人への投融資を行うことを提言
【復興連帯税(仮称)】=東西ドイツの統一の際に統一費用を連帯付加税で調達した例を参考に、復興期間の3~5 年間について消費税を1%引上げることなどの検討

現時点の株式市場は、復興需要や回復などへのプラスの期待と、大震災の当面の悪影響や電力制限などの今後の影響が見通せないとのマイナスの不安の間で揺れているように思うが、原発問題の今後の推移も、電力の安定供給へ向けての取組みも、その中核にいるのは東京電力なのだから、感情的な責任論を唱えるより、今本当に必要なのは、東京電力への支援策と、その為のビジョンの提示ではないだろうか。東電60万人の株主への配慮ではなく、5万人以上の従業員と更に多くの関係会社の人たちが、原発の処理と電力の復旧へ向けた取組みを全力で継続的に行う為、最低限のことのように思う。
スポンサーサイト

テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

Secret
(非公開コメント受付中)

ぶっちゃけ隊
民営化 土地 建物 すべてを 企業にさしあげる。
日本の財産 土地が減る。相続税 競売とは 違うことになるかなぁ
民営化後 赤字になる 消費税をあげる。中小企業 商店は きつくなる。サラリーマンも きつくなる。資本の大きなところが 強くなるばかりになる。民営化企業は 強い。
フリーター 終身雇用~ 天下り~
消費税は すごいお金ですね。日本の人口1億2千万人×5円エックス
原材料 仕入れ 企業における 消費税 車にかかる税金 他
ここで 震災がおきたのは きついですね。税金で まかなえるといいですが 募金の力も必要なのでしょうか?世界から募金をいただいて 輸出 輸入 の この 日本はどうなるのでしょうか
デカセーギの外国労働者も 多い日本ですが 扱いは 大丈夫なのだろうか すべてに 因果があるならば どういう結果が 未来に おきるのだろうか~ うまく書けてない 文章ですが すいません。
最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード