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2017/07
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今、出来ること・・・市場から
大震災から日本の経済も生活も、そして市場の環境も大きく変わったが、今、個人も企業も何が出来るか考えさせられるような毎日が続いている。その個人や企業の小さな積み重ねが、大きな復興ビションの礎になること信じている。

 東証は4月6日、システム開発に係るプライマリー・ベンダー選定の入札において、プライマリー・ベンダーが被災地域の企業を外部委託先として活用しているかどうかを評価項目の一つとすることを発表した。全体としては、小さな被災地企業支援の一つかもしれないが、東証が今出来ることの一つかもしれない。そして今、出来ることの目的は、被災地のそして日本の復興に集約される。その復興の為に、市場の関係者が、今、何が出来るかを考えていかなければならないが、その復興ビションの方の現段階の全体的なイメージの方を纏めてみると、次の様になる。

【第一段階:復興ビジョンを立てるため先ず被害状況を把握し、その情報を体系化する必要がある。(科学技術復興機構)】

【第二段階:必要な組織や法律の方は国にお任せするとして、国民や企業が先行きに希望をもてるような復興ビジョンと、それを実行する復興計画が必要だ。(経団連)】
その復興計画の主要テーマを上げると次の5つに纏まる。(経団連、日本総研、野村総研)
※≪≫内は、市場関係者が今の時点で行っていること

○被災者救済
≪業界団体として、企業として、そして個人としても義援金は当然の事だろうが、金融機関として被災された方々への可能な限りの対応は各社取られている。印鑑やカード紛失や早期出金への対応などだが、証券業協会はこれらの証券会社への照会フリーダイヤルを1ヵ月間設置するとしている。今後の社員などのボランティア支援などはこれからかも知れない≫

○被災地の復興支援
≪既に9日付日経の1面広告にもなっているが、東日本復興支援債券ファンドの募集を野村証券が開始した。ファンド資金が何らかの形で被災地の復興に寄与する事を目的に、政府機関・地方公共団体・企業の発行する債券や国債で運用するとしており、ファンドの信託報酬の半分程度が被災地へ寄付される。今後、被災地の復興計画が明確になれば、債券引受や復興地へのファンド等によるリスクマネーの供給スキームが提案されていくことを期待したい≫

○原発対策
≪この問題は市場関係者にとってもっとも難しい問題だろう。それは、原発問題の長期化が市場の重石となっているだけではなく、リスク回避の動きが電力会社全般に波及していて電力会社の市場からの資金調達にも影響している。取りあえずは、海外投資家にも情報を正確に伝えることで電力会社に対する風説の流布を避ける事だろう。≫

○電力対策
≪上場企業が様々な夏の電力削減プランを策定し始めている。市場関係者としては、それがどの程度企業業績に影響し、かつ日本経済への影響がどうなるのか内外の投資家に伝える必要がある。しかし、これだけでは足りないと筆者は考える。現在、復興に関して様々な提案がなされているが、原発問題・電力問題の中心にいるのは東京電力なのだから、アナリスト等を動員して東京電力に対する復興支援プランを早期に示すことが、投資銀行の今、すべきことではないだろうか≫

○防災対策見直し
≪外資系の市場関係者の中には、一部機能を関西や中京地区に移転しようとする動きもあるようだ。今回はみずほ銀行のシステムも重なったことによって、バックアップ体制強化や緊急時対応の問題が改めて強く認識されている。一応、2006年2月には証券業協会が、証券市場に係る機能の継続並びに一時停止した場合の再開・復旧又は代替する体制の整備及び適時適切な情報の集約・還元・提供を図る体制の整備を目標にB C P フォーラムを立ち上げている。≫

【復興計画実行の仕組み=復興基金の設立とその財源としての課税案(大和総研、日本総研)】
今後、復興財源として様々の課税強化案が議論されていくと思われるが、一時、株式等の譲渡益課税の軽減措置(2013年まで)の撤廃が政府においても取り上げられたようだ。その後、金融相により否定されているものの、復興の日本に必要かどうか市場関係者として議論に耐えられることが求められるだろう。
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