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2017/06
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投信運用会社の最近の情報提供について
 大震災後すでに一ヵ月が経過したが、日本市場は原発問題や電力不足が重石となってムードは余り明るくない。その様な中で、投信の運用会社は投資家に対して何を発信しているか、その内容を取り上げてみると、殆どが海外の金融政策や為替動向に関したもので、海外金利の引き上げ・新興国の格上げなどが主な内容となっている。

☆投信運用会社の最近の情報提供について

最近の内容に関しては、次の様なものを取り上げている。
○欧州中央銀行の利上げ(4月7日)(3月3日ECB理事会で総裁が示唆済み)
・3年振りに政策金利引き上げ:1.0%→1.25%
○ポルトガルの金融支援要請(4月6日)
・ギリシャ、アイルランドに続いてEUへ金融支援要請
○ブラジルレアル高抑制措置(4月6日)
・国外の借入、債券発行にかかる税率6%の対象期間を360日→720日に拡大
○ポルトガル格下げ(4月5日)
・ポルトガル国債の格付けを、「A3」から「Baa1」へ1 段階引き下げ
○中国の政策金利の引き上げ(4月5日)
中国人民銀行による政策金利引き上げ
・貸出金利:6.06%→6.31%
・預金金利:3.0%→3.25%
○ブラジル格上げ(4月4日)
・フィッチがブラジル国債等の格付けをBBB-からBBBへ一段階引上げ

など

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