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大震災後一ヵ月:証券会社の営業環境
 未だ先行きの見えない原発問題は残念なことですが、復興に向けて個人も企業もそれぞれが出来ることから取組み始めており、その事が復興を一日でも早める原動力になると信じています。被災地の方々へも、その想いが届きますよう。

証券会社で何が出来るかというと、現状では相当限られている。むしろ、原発問題や電力供給問題の先行きの不透明さが、リスク回避という投資家心理に傾いているようだ。また、両問題の企業業績への影響も見通し難くアナリストは復興期待の予想などが出せる状況にはない。それでも、復興地や被災企業に関係した債券への投資を行う投資信託の募集が始まり、復興需要に期待するようなファンドの設定も計画され始めたようだ。
 その証券会社の営業環境の現状は次の図のようなものだ。

☆大震災後一ヵ月:証券会社の営業環境

証券会社そのもののビジネスモデルは、ネット証券を含めても転換期にあるように思われる。しかし、リスクマネーを仲介する機能や、個人金融資産を貯蓄から投資へ誘導する機能が、日本社会から求められている事に変わりはない。大震災を機に、金融業の一形態として再び成長戦略が描けるかどうかが、各社に問われているのではないか。



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ジャンル : ビジネス

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