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2017/08
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金融教育から投資教育への行程
個人(家計)の立場で金融教育というものを考えた時、大きく取り纏めてみると、それはお金を使う事とお金を貯めることの知恵と知識を、金融リテラシーとして身につけていくことになる。特に、お金を貯めることは、一般的には貯蓄することであるが、低成長期の日本に於いては、“お金を貯める事=貯蓄+投資”でなければ、お金を貯めるという目標は達成しにくくなっており、証券を始めとする金融業界は、投資教育という側面で、金融教育の現場を支えている。

一方、国際的にも金融教育の必要性は高まっていて、OECD(経済協力開発機構)では、各国での調査をもとに、何故必要かとの背景として①老後生活における糧②クレジット・カードの過剰な使用と自己破産の増加③貧困層対策などがあるとしている。(2006年7月“金融教育の重要性”より)

日本における金融教育に関する行政面をみていくと、金融庁の“証券市場の構造改革プログラム”(2001年8月)から、『貯蓄から投資へ』の促進を目的に、金融教育への取組みが本格化し、“金融改革プログラム”(2004年12月)では、更に、家計のライフサイクルに応じた金融経済教育の拡充を求めている。また、金融商品取引法においても、認定協会・公益協会・認定団体は、金融知識の普及と啓発が義務化されている。

☆投資教育の概要図

現在、日本証券業協会の“証券市場の新たな発展に向けた懇談会”では、証券市場のさらなる信頼性向上と新たな発展を目指すための検討が行われており、その中でも金融教育活動の推進が取り上げられている。その議事概要が公開されているが、少し議論が学校教育への取組みに偏っているように思うのでコメントしたい。

勿論、金融リテラシーを国民が高めていく中で、学校での投資教育は必要なのだが、投資の前にお金との付き合い方、働く理由など、教育を実践される学校の先生方が先ず議論されるべきことを、業者間でその事を検討してみても投資教育自体が盛り上がっていく訳ではない。投資教育においても、大切なことは適時・適確な情報を、適切に伝えるというこの業界の基本的な考え方に立ち返るべきではないだろうか。つまり、投資教育も必要とされる方々への取組みを重点として、学校教育への対応は業界からの投資教育に関するコンテンツを充実することで割り切り、結果は現場の先生方にお任せするべきだろう。子供たちをバーチャル株式投資ゲームに参加させるのも良いが、では債券投資ゲームはあるのだろうか。寧ろ、業界が教育界から求められているのは、体系化された投資教育のコンテンツだろう。

では投資教育を必要とされ方々とは誰なのか。それは、投資をしなければならない方々、実際に投資を行っているにも係らず投資との意識が無い方々、彼等にこそ投資の実践に繋がるための投資教育は必要だ。具体的には、次の2つのカテゴリーを上げたい。

①日本版401K(確定拠出年金)制度加入者・・・約370万人
企業適格年金の廃止や確定給付型の年金制度縮小から、個人自らが年金資産を運用する日本版401Kの今後の加入者増加が予想される。しかし、現状は401Kに関する投資情報提供さえも不十分で、企業型の加入者は相当の割合が投資という意識が希薄なように思われる。
②上場会社の持株会参加者・・・約200万人(東証上場の約2000社460万人の従業員の45%)
高度成長期の右肩上がりの市場なら、上場会社の持株会は広く従業員の資産形成に役立ったが、価格変動の大きな自社持株会に参加している従業員に対して、企業側は十分な投資教育に配慮すべきだろう。

つまり、現役の従業員世代それも投資を通じて資産形成を行う層にこそ、投資に繋がる投資教育が必要だということを言っておきたい。

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