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2017/07
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CFD取引の現状=その1
CFD(Contract for Difference=差金決済取引)は、ETFと共に投資対象の多様化に対応する投資手段として期待されている。取引の対象は有価証券にとどまらず貴金属や原油・穀物などにも及んでいるが、その仕組みは、FX取引と同様に証拠金を証券会社などに差し入れ、取引の対象とする指数を売買する。
現在、このCFD取引(店頭CFD)を取扱う証券会社数は20社、取引対象を商品指数のみに絞って取引を行う商品先物系の会社が4社となっているが、約300万口座まで成長したFX取引と比べると、その規模は未だ10分1以下と推測される。日本株など株価指数を投資対象とした上場CFD取引(現在4銘柄)も昨年11月から東京金融取引所で始まっており、オンライン証券など7社が取り次ぎを行っていて、3月の取引量は約20万単位と前月比倍増している。

 CFD取引の基本構造がFX取引と同様なので、例えば現在のFX取引投資家が、CFD取引を通じて、株式や債券の有価証券投資、貴金属や原油などの商品投資に進出してくることも期待される。最近主要なCFD業者から発表された3月にCFD取引量が多かったものは次の様になっている。

【A社】
1位:日本株指数取引
2位:米国原油指数取引
3位:米国株指数取引

【B社】
1位:米国原油指数取引(前月比2.5倍)
2位:日本株指数取引
3位:金価格指数取引

日本においてCFD取引が話題になったのは、金融危機直後の原油価格急騰時だったが、個人には直接投資が難しいと言われていたWTIなど原油先物投資での成功例が伝えられていた。但し、その時点でのCFD取引は僅か数万口座程度と見られていが、現在は30万口座程度とみられる。
また、昨年一部の取引業者によるFX取引のレバレッジの高さが問題になり、行政によるレバレッジ規制が実施された際、CFD取引も同様のレバレッジ規制とロスカット・ルールの徹底(この部分は日本証券業協会による自主規制)が証券会社に義務付けられ、本年1月より実施されている。

【投資対象毎のレバレッジ規制 】
・個別株CFD 最大5倍
・株価指数CFD 最大10倍
・債券CFD 最大50倍
・その他CFD(ETF CFDを含む) 5倍
・商品CFD 20倍

現在、再び原油などエネルギー資源や金価格の上昇で注目を集めるCFD取引だが、現状のCFD取引(店頭CFD)に関するいくつかの側面を考えてみたい。

【投資家にとってのメリット=主に取引手法としての利便性】
・FX取引と同様にオンライン取引のみで、取引画面ではオファー・ビットが提示され、どちらかをクリックすれば取引が成立する。その為、FX取引投資家にとって、株式や商品などに投資対象を拡大しても、同じ取引のプラットフォームや取引手法が使える。
・株価指数などが投資対象のCFDと上場先物を比較すると、今回の大震災直後の取引では、CFDは取引所の時間外であっても取引を継続させていたので、原発問題などの状況に即して反応することがより可能だった。上場先物のレバレッジが大きく縮小し、その為追加証拠金が発生する場合があったが、CFD取引の方のレバレッジは同じだった。
・個別株のCFDに関して、その取引対象銘柄を売却から入っても、空売り規制の対象とはならないので、個人投資家にとって、空売りする場合の利便性は信用取引に比べて高い。

☆CFD取引の基本構造
※次回へ続く


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