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2017/06
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投信運用会社の直近の情報発信動向と運用方向
リテール証券会社の決算をみると、既に4割以上が投信に関連した収益になってきている。(但し、ネット証券は、営業収益の1~4%程度)一般の個人投資家にとって、株式や債券に直接投資するより、むしろ投信を通じた投資の方が、普通のカタチなのかも知れない。その為、投信の運用会社からの情報発信は増加していて、単に運用方針や相場観を示すだけではなく、定期的な市況解説、そして突発的な出来事に対しても、即時にコメントや個人投資家向け解説を公表する運用会社が増加している。
前回は、本稿欄において4月12日、大震災後一ヵ月経過した時点の運用会社の情報発信を取り上げたが、今回は、その後の連休までの情報発信動向について取り上げた。

☆投信会社の最近の情報提供と大震災後の投資動向 

この間の適時の情報発信としては、各国の金融政策に関するものが増加しているが、特に多かったのはブラジルの利上げに関するもので、ロシア・中国と続く。日本の連休中には、アジアの新興国の利上げも多かったようだ。為替に関するものは、特定の通貨よりは新興国通貨中心に為替動向全般を解説するものが増えている。また、株式に関するものは相対的に比率が低下しているが、その中で日本株に関すものは2(132件中)となっており、少し寂しい気もする。

 一方、日本の運用会社が毎月新規設定する投信のテーマを、多い順に並べてみたが、大震災後変わった傾向を読むならば、新興国への株・債券投資や円建債券投資と言うテーマが増加している。
5月分は、まだ日も浅いのでこれから新規に設定される投信が増えると思われるが、是非に復興をテーマにした日本株投資が増えることを期待したい。何も、投信に日本株を買えという訳ではないが、投信の運用会社には、復興をテーマに日本企業を見直すことと、その情報発信ぐらいは、日本の運用会社が“今出来る事”としてお願したい。

なお、個人の日本株シェアも2割程度を低下していて、海外投資家の買いだけに頼る現在の市場センチメントも寂しい。市場の仲介者として証券会社の“今出来る事”は、日本企業に関する情報発信力を高めることからではないだろうか。

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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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