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2017/08
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復興ファンドの現状について
大震災に対して、今何が出来るが、個人も企業や団体も其々の立場で考えさせられる現状ですが、被災地の復旧や復興の為に義援金や保証金とは異なる仕組み=“支援と投資”として、復興ファンドは期待されています。市場が出来ること、その一つが復興ファンドに取り組むことでしょうが、それは今までと異なる投資の意味が必要かも知れません。また、復興地が必要とするお金の内容・ファンドへ出資される方々のそれぞれが取れるリスクも異なりますが、その“復興ファンド”の5月末時点の現状について、どの様な取組みがなされているかを見てみます。

 復興ファンドの目的は、復興地に必要な資金が回ることだが、国策の様な大きな構想から、現場の事業主の早急な資金ニーズに応えようとするものまで、“ファンド”の定義と同じ様に、多様な取組みがなされ始めている。

 大きな構想の代表的なものは、復興資金を官民ファンドで賄うというものだが、米政府から4月に提案された日米企業が出資する復興ファンド構想は、米側のシンクタンクや主要企業で立ち上げた復興支援プロジェクトに、日米政府や経団連も参加し、復興事業に対する日米協力のあり方を検討しながら、被災地の復興資金ニーズに応えるものだ。
 また、従来の政策・施策(政策金融)の延長線上で取り組まれる復興ファンドとしては、次のものがある。
・被災した中小自動車部品メーカーの復興を支援するため、日本政策投資銀行が最大500億円規模のファンドを6月に設立する。ファンドへの出資は大手銀行も参加する予定だが、必要とする資金を一旦大手部品メーカーに融資し、その大手部品メーカーから中小メーカーへ出資・融資が実行される“ドミノ方式”が取られる予定だ。この方式で、被災地企業への迅速な資金提供が可能になるとしている。
・みずほ銀行は、大震災により直接的(事業用資産)または間接的(原材料調達難・風評など)に被害を被った企業に対して、特別融資を行う“事業復興アシストファンド”を5月中旬に2000億円創設し、9月末まで申し込みを受ける。

 次に、投資というカタチを取りながら、被災地若しくは被災企業支援を試みるものとしては、次のものがある。

・5月17日に野村証券などで募集を終了した「東日本復興支援債券ファンド1105」は、518億円の資金を集めた。この投信は、被災地に資金が回るように関係する公共体や企業の債券に投資するもので、期間5年、募集手数料はなく信託報酬の0.2%が被災地に寄付される。約4万名の投資家が同投信を購入し、5億円の購入した紀陽銀行も被災地支援策として表明している。

・また日本株に投資する「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 -フェニックスジャパン-」(追加型投信)も、信託報酬の半分にあたる0.36%を寄付するとしているが、こちらは大和証券などが募集を行い27日時点で273億円(5月26日設定)の資金を集めている。

・伊藤忠は中小企業基盤整備機構・みずほコーポレート銀行などと共同出資で、先端技術を使って日本の震災復興を支援するベンチャー向け投資ファンドを設立した。同ファンドは、総額70億円を運用し、防災や復旧に役立つロボット技術や、次世代型の電力管理システムといった先進分野に重点投資する。運用期間は2020年までの10年間で、40社程度に投資する計画だ。

・音楽事業などの事業ファンドを手掛けるミュージックセキュリティーズ株式会社(第二種金融商品取引業者)は、事業ファンドスキームを使って被災地企業の事業再開を支援する“被災地応援ファンド”を創設した。4月から対象企業・投資家とも募集を始めていて、現在は8企業に対して支援を行う。ファンドの支援スキームは、5千円の出資金と5千円の寄付金・ファンド運営会社への手数料500円の計1万500円を1口として個人が口出資するものだ。

また東証は、震災復興に向けた資金調達に寄与する金融商品の上場を促進するとして、以下の施策を4月に表明している。
・被災したインフラの復興などに貢献する上場企業を構成銘柄とする株価指数に連動するETFなどの組成を働きかけ、上場を支援
・被災者向け賃貸住宅等を組み入れた不動産投資法人など復興関連REITの組成を働きかけ、上場を支援
・復興事業や被災企業の資金調達を支援する事業型ファンドのための制度整備を進めるなど、復興事業等への中長期の資金調達に寄与する上場商品の開発を支援。

 今後も復興ファンドに向けた様々な取組みが出てくると予想されるが、支援と投資の両立という投資手法が、日本においても定着し、広く個人投資家が参加できる市場になるよう期待されている。

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