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2017/11
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ネットで投信を売る立場、買う立場、其々の期待
今や対面リテール証券の収益の中心となっている投資信託だが、同じ様な投信をネットで買えるかというと、殆ど買い揃えることが出来そうだ。主要なネット証券4社(松井は取り扱わず)の投信取扱い銘柄数は、5月末時点で次の様になっている。

SBI証券=1088銘柄(平成22年度の投信関収益34億円、純営業収益の4.3%)
楽天証券=1061銘柄(同投信関収益8億円、純営業収益の1.9%)
マネックス証券=461銘柄(同投信関収益18億円、純営業収益の2.6%)
カブドットコム証券=450銘柄(同投信関収益5億円、純営業収益の1.1%)

これだけの銘柄数を、投資家はネット画面から選択することになるが、ネット証券は投資家が投信銘柄を選択する為の情報として、主に次の方法を使う。
○売れ筋や高配当などの何らかのランキングの提示
○投資家が投資目的を確認しながら銘柄を絞り込む為にQ&A式選択画面の提供
○投資戦略(自社のハウス・オピニオン)を提供した上で、自社の薦める投信を薦める

これで、投信銘柄を選択した投資家は、選択した投信の過去のパフォーマンスや投資に係るコストを調べる為に目論見書や運用報告書の内容を更に検討する。同じオンライン取引での株やFX取引とは異なり、利用する投資家も投信購入決断まではネット上で相当の労力を費やすことになり、ネット証券はそれに対応する為、上記3つの選択方法に対して、相当の情報の整理や分析を行う必要がある。つまり、ネット証券の投信販売に関しては、販売時に係る投資家の負担から対面リテール証券の様な販売手数料は望わりには投資家に提供する投信情報整理のコストが掛かる。

 ネット証券は収益の7~9割を株式取引(信用取引を含む)に頼っているが、投信販売に対しては上記カッコ内に示したようにまだまだ収益寄与度が小さい。但し、残高が積み上がってきており、販売手数料(投信のネット販売では、当初の手数料を取らないノーロードも増加している為)の数倍ある投信残高に対する報酬は、安定的な収益に見える。その為、コストを抑え投信残高を増加する目的で、投信共同販売の為の試行的プロジェクト“資産倍増プロジェクト”を始めているが、共同のウェブサイトを立ち上げ、投信による資産運用の普及啓蒙活動を行いながら共同の販売プロモーションも行い、5月には3本の専用ファンドを選定している。

 一方、ネット上で投信を買う意味を投資家の立場で考えてみると、投信に関する情報については投信目論見書の簡素化や、QUICK・モーニングスターなど情報ベンダーが提供する投信関連情報で、ネット上での投信選択が容易になってきているので、投資家の投信に関するコストを下げるというのが重要な関心事になっている。ネット上での投信販売は今後も増加していくだろうが、この事が進んでいくと、少し言い方が雑だが、同じ様な投信なら、ネット証券であろうが、ネット銀行であろうが、運用会社の直販であろうがコストの安いところが良いという、需要サイドに重心の移っていくように思える。

 ネット証券での投信販売が、ネット銀行や直販より競争優位を保たなければ事業戦略として投信販売に本気で取り組む意味がないと考えるが、投資家がネット証券で投信を購入したことで生じる付加的なサービス、例えば投信を保証金・証拠金に活用できるとか、保有する投信に関連した情報がツイッターやメールなどで自動的提供されるなど、ネット証券独自のサービスが期待される。

なお加えて、ネット上ではネット証券だけが扱えるETFが投信(残高に応じて預かっている残高に応じて報酬が支払われる)であることも、ネット証券・投資家双方に思い出していただきと思う。

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