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2017/10
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こんな今こそ、日本版SWF議論を具体的に
 2/13の日経一面に、”政府系ファンドの利子所得を非課税に”との記事があり、副題に中東などからの対日投資促すとあったが、株の配当は課税対象のままらしい。
 諸兄を前に、今さら株式市場活性化論をぶつつもりもないが、今の市場は、100年に一度の経済危機による実態悪材料に対して、政策期待で何とか買いを少しだけ入れているのが実情と、誰しもが思う。
だから、政治・政策には大いに期待したい。

 日銀の株式買取りも始まるが、金融機関が売りに来るのを待っているだけではなく、もっと実行性・即効性のある政策はないかと探しているのが、今の市場関係者なのだから、何も米国の不良資産買取ファンドの有効性を議論しているだけではなく、日本の政策で可能なことも考えてみたい。

 そういえば、一昨年末から昨年前半にかけて、日本版SWF(政府系ファンドを略するとこうなる)の議論が盛り上がったはずである。自民党の国家戦略本部にもSWF検討チームができ、
   ☆150兆円の公的年金運用のうち、とりあえず10兆円
   ☆30人程度のプロを雇って
   ☆期間は5年前提で、年金運用のアロケーションに囚われず、積極的に運用
が、骨子だったと思うが、自民党のホームページには、今は掲載されていないので、大和総研の以下の説明レポートをお借りした。

日本版SWFの設計図明らかに

もともとは、この問題の源は、諸外国に比べて運用成績の劣る年金資産を、本当のプロフェショナルに運用させ、しかり監視もしようという経済財政諮問会議の方針にあった。

ガバナンスと体制を整えて、国民に有利な公的年金基金運用を

他国のSWFは、昨年前半に金融関連株の結構買っていたのだから、今日本版SWFの公的年金資金で、グローバル(当然日本も含めて)金融機関株を買い取ることは、運用成績の差を一気に詰める国家戦略に沿っていると思うのだが。
どこかの証券会社のファンドみたいで、金融・資本市場の議論としては不謹慎だろうか。

でも、今政治にできる市場対策として、真に期待したい。
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