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2017/09
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SNSは活用できるのか=証券業界の場合
 SNS(Social Networking Service)初心者の筆者が、標題のテーマを扱うのは少し僭越かもしれない。しかし、慣れないツイッターでも、次の様に利用して、なんとなくメリットを感じてもいる。
大震災以降東京も有感の地震が多くなったが、揺れるたびに福島原発は大丈夫か気になることが多い。
この地震情報は、気象協会がホームページ上で震源地付近の地図と震度とともに、地震発生後数分で公表しているが、最近は揺れた後のアクセスがなかなか出来なくなっている。きっと仕事をしている最中でも同じ様な方々が増えているのかもしてないが、そんな時はツイッターの流されている緊急地震速報を利用させていただいている。震災直後、携帯の通話やメールが利用できなくなった時、インターネットを使ったツイッターなどでの安否確認が機能を発揮していたようだが、このツイッターを始めとするSNSの利用について、日本証券業協会では議論が始まっている。

 特にSNSで問題が起きているとか、SNS利用を促進していこうとかいうことではないが、ATC(ahead of the curve=先手を打ってと言う意味だが、証券市場における諸課題の先取り的な発見と迅速な対応という趣旨)ワーキングでの検討が始まっている。つまり、SNS特にツイッターの利用について、証券会社が今後活用していく時に、何らかのルールが必要かもしれないので、事前にルールを決めておこうということだ。現在は、300社弱ある証券会社のうちでツイッターを公式に利用しているのは14社程度とされるが、アナリストやディーラー等が発信する市況・経済動向等やセミナー等のイベント情報等を“ささやいて”いる。問題となりそうなケースは次のような場合とされている。

・A証券が○○投信の募集開始とツイート(ささやく)する。
・それに応じて、Bさんがリツイートして“買うのに良い商品だね”とコメント、BさんのタイムラインにはA証券が○○投信の募集開始が表示されている。
・BさんのツイッターをフォローするCさんやDさんに、A証券○○投資信託の募集を開始という情報が口コミの様に拡がっていく。

通常の証券会社の広告宣伝には自主規制があるものの、僅か140字以内で表示され、それがネットワークで拡大していくツイッターなどのSNS利用に対して、証券業協会としては想定外だった。何も個人のネットワークであるSNS利用に対して、そこまで心配しなくてもと一般の方々は思われるかも知れないが、A証券からDさんまでが意図的に勧誘目的のリツイートを繰り返し、第三者のフォローワー(ツイッターの情報を参考とする方々)をこの勧誘的ネットワーク作りに巻き込もうというケースはどうだろうか。

米国の自主規制団体(FINRA=金融取引業規制機構)では、次の様なガイダンスを2010年1月に公表している。(概略のみ)
●SNSを通じて行う業務は、記録保存義務の対象。
●SNSを通じて行う有価証券の勧誘行為も、適合性に関する規則の適用対象。
●ブログへの投稿は、規則上の「広告」と見做し、内部管理責任者の事前承認が必要。
●ブログによるリアルタイムでのコミュニケーションは、事前承認を要しないが、規則に基づく監督が必要。
●営業目的でSNSに参加する自社の従業員に対する監督義務あり。

証券会社などがSNSを利用するとき、情報の流しぱなしではなく、どの様に流れていくか情報発信元としてある程度見定めていくべきとの考え方のようだ。

 今回のSNSの検討についは、CFD取引に関する自主規制に続き、ATCワーキングとしては第二弾になるが、角を矯めて牛を殺すことがないよう、くれぐれもSNS利用を証券業界も積極的に利用していくという前提を崩されないよう願っている。

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ジャンル : ビジネス

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