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2017/08
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投信運用会社の直近の情報発信動向(3)
5月の追加型株式投信への資金流入額は、8587億円となり金融危機以降最高額となったとロイターは報じているが、その投信の運用会社による情報発信も増加している。楽天証券が、各運用会社のレポートを集約してネット上で公開しており、それによると5月の連休明け後の直近1ヵ月に公表されたものは219本あり、その前の一ヵ月間より7割以上、情報発信力は増している。為替・金利・株式市場などに関する定期的なレポートが全体の4割を占めるが、残り6割はスポット的なテーマに対して運用会社が情報発信するものだ。国内外で、市場の予想以外に起きた事象などに対して、運用会社として投資家向けに迅速に何らかの解説などを行おうということに努力が払われている。
 この直近の情報発信動向を見てみると、適時の情報発信であっても為替の変動やその理由に関するものが最も多く、次いで金利動向に反映する各国の経済指標の解説が次いでいる。国別に見ると、4月までは新興国関連が多かったが、最近は米国や日本に関するものは増えている。また、5月の連休中に原油などのコモディティ価格が大きく下落したことで、投信の基準価格が大幅に低下したものはあったが、この事を通知しようとする動きも多かった。その状況は、下図の様になっている。

☆投信運用会社の最近の情報提供(3)〈5月6日~6月7日〉

一方、6月はボーナス月とされ、証券・金融機関では投信等の募集ものの営業活動にピッチが掛かるが、6月の設定を予定している投信のテーマに於いては、日本株を見直すものや為替リスクのない円建債券への投資が目につく。また投資の新しいテーマとして、インフラ関連・農業というところもあるようだ。

これだけ、投信の運用会社による情報発信態勢が整ってきたのであれば、次の段階としては、ネットでの投信販売が増加(特にネット専業証券ということではない)してくることが考えられるが、更に進んで投信運用会社のネット利用の投資家への直接販売が進むような状況にでもなれば、投資家にとっては投資コストが下がりメリットを享受することが出来る。ただし、その時証券会社は次の投信販売モデルが必要になる。
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ジャンル : ビジネス

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