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2017/10
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個人投資家とは=それぞれの立場の定義
市場は多様な参加者によって成り立っている。また市場そのものも、取引に参加する投資家の多様性を確保する努力がされないと、バブルやクラッシュのリスクが増す。例えば今回の金融危機の主因となるCDS市場の実質的な崩壊は、その取引が一部の金融機関やファンドに限られていた為、ある分岐点で投資行動が一方的に偏ったからだ。かたや今回の大震災で日本市場が崩れていないのは、ロスカットしなければならない機関投資家に対して、押し目買いをする海外投資家や個人投資家がいた事に依る。その市場の多様性を支える個人投資家の内容も、また多様なものだ。ここで、個人投資家を無理に定義付けするつもりもないが、現状どう使われているか商品ごとに見てみたい。

【株式】個人投資家は約1600万人いるが、次のように取得方法は異なる。
・持株会やストックオプションなどでの自社株保有者
・長期投資の投資家(この層は資産デフレの対象)
・信用取引を利用するアクティブな投資家層(個人投資家層の1~1.5割程度か)
・所謂デイトレーダー(アクティブな投資家層の更に1~2割か)

【債券】
・個人向け国債や社債の投資家層
・ごく僅かだが、国債現物・先物を使ってトレーディングする投資家層
・最近増加している外債の購入層
・証券会社に薦められ、仕組み債を購入する層

【投信】
・証券会社や金融機関に薦められて購入する層
・401Kなどで、あまり意識せずに定期的に購入する層
・ETF(国内外の上場投信)を株のようにアクティブに投資する層
・投信ブログなどで情報を共有しあい、インティックス投資や投資コスト低下を個人レベルさげることを目指す投資家層

【FX取引】(これ自体はデリバティブ取引だが、日本では個人の投資手段として個別に確立している)
・チャート主体で基本戦略は逆張り層
・通貨間の金利差で利益を得ようとする層
・他の運用資産(外国株・外国債券)のヘッジとして運用益を目指す層
・トレーディング自体をゲーム感覚で行う層

以上の個人投資家層は現在それぞれ余り重ならずに、各々の個人投資家層として存在している。
何故、この様な分類をしたかというと、次の個人投資家に関する2つのレポートを読んだ事から、其々がいう個人投資家とは誰のことを指すのか、定義してみたくなったからだ。

〈個人投資家の動向について=“証研レポート6月号”二上氏〉
大震災後、個人投資家の各商品別の取引動向に関して記述されているが、特に先物・オプション取引が大幅に減少していることが指摘されている。
〈15年後、個人が投資できる取引は=日経ヴェリタス6月12日号“米バロンスから”〉
この10年~15年で個人が利用できる取引手法はデリバティブ商品中心に多様化してきたが、この先15年ではどうか各識者のコメント。
(※正確な記載内容は記事をお読みください)

15年後の事は正直分からないが、個人投資家が多様性を保ちながら成長して行く為には、上記個人投資家の定義の様に、現在別々に存在している個人投資家の在り方が、複線的に結びつくことでなないかと考える。つまり、あれもこれも出来る投資家が個人にも増加するだろうということだが、そのあれもこれも繋げる道具として、ETFとCDF(デリバティブ)に期待している。

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