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2017/08
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運用会社とは何か
もし中学生に投資信託は誰が作っているのかと聞かれれば、多くの大人は投信の運用会社だと答えるだろうが、言ってしまった後、金融関係者は少し戸惑うかも知れない。そもそも投信は作るものではなく、みんなからお金を集め運用するもので、集めたお金は信託銀行で管理し、そのお金の運用は運用会社が指図する。勿論、その投信を売るのは証券会社や金融機関などで、こちらは運用会社が販売先を決める。投信の概略を簡単に説明すれば以上のようになるが、そもそもこの運用会社とは何なのか。

日本の代表的な運用会社である野村アセットマネジメント(6月末時点での運用資産:14.3兆円)の沿革は、以下のようなものだ。(他の主要な運用会社も同様の経緯)
【野村證券投資信託委託】
・1959年:設立
・1960年:追加型株式投資信託設定
・1961年:公社債投信設定
・1980年:中期国債ファンド設定
・1984年:初めて複数の証券会社を指定して販売する公開販売専用ファンドを設定
・1992年:MMF設定
・1995年:投資一任業務認可
【野村投資顧問】
・1981年:設立、米国年金の運用開始
・1986年:投資顧問業法の公布・施行
・1987年:投資顧問業者として登録、投資一任業者として認可を取得、国内公的年金の運用開始
・1990年:国内私的年金の運用開始
【両社統合】
・1997年:両社統合し、野村アセット・マネジメント投信へ(2000年11月に野村アセットマネジメントに社名変更)
・1999年:国内私募投信運用開始

以上を纏めると、主要な投信の運用会社は、半世紀ほど前に証券会社から分離して投信の運用を行って来たが、投信の種類を増やしつつ他の証券会社へも販売先を拡げ、年金の運用を行う投資顧問業も取り込んできている。つまり現在の主な運用会社は、投信ビジネスと年金ビジネスから成り立っている。
これを金融商品取引法の定義に置き換えると、次の様になる。

○投資信託委託業務=投資信託の受益証券の権利者から拠出をうけた金銭等の財産を運用すること。(金商法第2条8項14号に係る業務)

○投資一任契約にかかる業務=投資一任契約を締結して、その金銭等の財産を運用すること。(金商法第2条8項12号ロに係る業務)

○投資助言業務=報酬を受け取ることを前提に投資顧問契約を締結し、有価証券等の価格や動向について助言を行うこと。(金商法第2条8項11号に係る業務)

主にこの3つが投信運用会社の主な業務となるが、この他に投資法人などの資産運用や投資顧問契約・投資一任契約の代理または媒介を行う場合もある。

 この投信の運用会社は年々存在感を増している。それは、団塊世代の退職金運用の本格化や国債・郵貯の大量償還から投信への資金流入が当面増加しそうで、その運用を行う投信運用会社は、金融業界内では数少ない成長産業として期待されているからだ。
実は、この投信運用会社への成長期待はここ10年ほどあるが、投信ビジネスに関しては、金融ビックバンでの金融機関の窓販解禁以降、予想通り伸びたものの、その運用を行う運用会社の成長力は期待ほどではなかったとの見方もある。その理由の一つに、運用会社の独立性の問題があるかも知れない。

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ジャンル : ビジネス

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