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2017/11
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言葉の使い方=投信の場合
私達は大震災の後、言葉の大切さを学びました。ちょっとしたニアンスの違いでも、相手に伝わる事、相手から伝わる事がちがい、感動したり怒ったりしました。言葉はちゃんと使わなければとも思いました。
8月4日の日経コラム欄“春秋”は、そんな事を思い出させてくれます。前半は政治での言葉の使い方、後半は被災地での言葉。

 投資信託は、今や“貯蓄から投資”への中心に位置する金融商品となり、証券でも銀行でも郵便局でも、そしてネットでも買う事が出来るようになりました。その投資信託のそれぞれの内容を説明する言葉は、目論見書に入っており、その内容を説明するのは現場の販売員、そして目論見書は必ず投資家に渡されます。2007年の金融商品取引法施行以降、この投信の販売もちゃんと説明しないさい(契約締結前交付書面の交付義務)ということで、一時は販売員の投資信託の説明が1時間以上もかかると言われました。
しかし、親しい間でも一方的に話を1時間聞くのはつらいものです。また、たくさん説明するために100P以上もある目論見書を読ませることは、投資家に対して相当の忍耐と集中力を強いることです。

そこで投信の目論見書について、金商法改正によってその記載内容の標準化・平準化が図られ、昨年の7月あたりから易しい内容で今までの半分から三分の一程度の分量まで順次内容を減らし、また減らすためにも内容を定型化する努力が行われています。
説明は簡単・明瞭にと、いつもは会社で上司やお客様に言われることですが、説明が長いと時ほど仕事は余りうまく進んでいないのはビジネスマンとしての経験則です。

しかし、いくら説明を短くするためとは言え、イメージだけ先行するような文言を強調して、本質的なことがあやふやになっているのであれば、もっとちゃんと説明しなさいと言うことのようです。証券業協会が、人気の投信商品である「毎月分配型」や、更に高い分配金を狙う為、高金利通貨が選択できる「通貨選択型」(正確には毎月分配&通貨選択型)に対して、様式を統一したリスク説明を今秋から徹底させるとのことです。

問題となっているのは、高分配金が継続していることと元本が減るリスクを、投資家が誤解しているような場合があるということです。高分配が続いていて喜んでいたら、元本が大きく毀損してショックだったとの事でしょうか。問題は、分配金の名称にあるように思います。投資したもので、利益が出ているのが「普通分配金」、元本を取り崩して払うのが「特別分配金」、この特別分配金を元本返還金とでもすれば、誤解は小さくなるように思うのですが。

この様な当たり前の事を書いていると、投信ブロガーの方たちに笑われそうですが、投信に関しては、同じく「通貨選択型」での手数料が口数指定なのか金額指定なのか説明を徹底することを証券業協会が販売者に要請していますし、4月から始まっている店頭デリバティブ規制で投資レバレッジの高い物は例え投資信託との名称でもデリバティブ同様の行為規制やリスク説明義務があるとしています。

以上を含めて、投信の目論見書や運用報告書にある言葉を、実態にそって投資家に分かり易いものに替えることの方が、投資家の為になると思うのです。すくなくとも、長々とリスク説明を専門用語で言われるよりは。

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