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2017/08
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こんな今こそ、ハイブリットなIPOビジネスを
 減少続く新規上場、監査法人が顧客獲得へ構成――といった2/26の日経記事に、業界関係者として一瞬違和感を覚えた。
 確かに、この様な市況の中でIPOそのものの減少は予想されていて、一時は年間200件近くあった新規株式公開企業も、昨年は49件、この1~2月にいたっては17年ぶりに0という関係者にとってはショックな数字となっている。
 IPOビジネスを縮小・撤退するネット証券の事も報じられていたが、IPOのビジネスは証券にとって手間の掛かるビジネスモデルなので、そもそもネット証券でのフルラインは無理があった。
  1.IPOの可能性のある企業の発掘の為の営業活動
  2.対象企業の株式公開の為に行う、財務・経営コンサルティング
  3.株式公開準備の為の取引所審査に対応する指導・コンサルティング
  4.企業価値に対する考え方の整理
  5.そして、ようやく株式公開対応
と、簡単に工程を分けても以上の様になるが、期間は少なくとも2~3年、チャイニーズウォールもあるので、3~4つの部での対応が必要となる。
 5.の部分が華々しかったので、多くの業者の参入があったか、今までのIPOビジネスは、証券会社にとってかなり重装備の装置産業であった。大手業者にとっても、大型の民営化案件でもなければ、この重装備の維持は難しかった。
 しかし、このIPOは、企業を資本市場の入り口に連れてくる大事な機能があるので、金融・資本市場関係者は、一層の努力をする必要があると考える。例えば、
  1.については、地域金融機関や地公体との連携を強め、この部分の営業活動を効率化する
  2.~3.につては、日経記事にあったように、監査法人系コンサルと協働若しくは委託する
など、金融アンバドリングの流れに沿った分業体制の構築も必要だろうし、EXITに困っている地域ベンチャー対策として、プロ専用のIPO市場の構築などがあるべきだ。
 もともとIPOは、リスクマネーを必要とする企業へ、資金を供給する機能。そんな基本に立ち返れば、以下の環境投資とファンドが結びつくような、ハイブリットなIPOが出始めても良い。

大和総研提供レポート
 拡大する市民風車等と今後のファイナンス・モデル
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ジャンル : ビジネス

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