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個人投資家からみたネット取引
先ずインターネット取引を利用する個人投資家の状況から説明したい。
日本証券業協会が、半年毎に実施している“インターネット取引に関する調査”(平成23年3月末)では、インターネット取引口座数は1647万口座で、この内何らかの残高がある口座数は1148万口座となっている。年代別の利用比率をみてみると、有残高ベースで、
・30才台・・・379万口座(全体の23%)
・60才台・・・329万口座(同、20%)
・40才代・・・329万口座(同、20%)
で、最近3年間の傾向としては60才以上の口座数増加が著しい。
しかし、意外に思われるかもしれないが株式などの売買代金に占めるインターネット取引の割合は、2年前の29.6%から、20.3%へ大きく低下(半期ベースの集計、同数字は平成22年10月~平成23年3月間)している。また、現物・信用別に最も利用の多い年代層は次の様になっている。
・現物取引=60才台・・・全体の27%
・信用取引=30才台・・・全体の26%
なお、信用取引の口座数は79.9万口座で前年比6.3%の増加になっている。
また、インターネット取引口座での投信募集の取扱高は、半期で3866億円と概ね中堅証券程度の量だが、こちらは60才台の利用が26%で、50才以上は全体の3分の2程度に達し、利用年代がシニア層へシフトしている。
 個人投資家からみたネット取引のポイントと現状については、別紙に纏めてみた。

☆個人投資家の重視するネット取引のポイントと現状 
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