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2017/08
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いつ治まるのか、金融不安
 原因が解消されなければ、当然に経済の回復も望めない。
で、いったいつになったら、金融不安は治まるのかというのは、市場関係者のみならず、何らかの経済活動をしている者の、最大の関心事だろう。
 日銀やFRBその他各国の金融当局がかなり思いっきりのいい市場介入を行い、欧米各国政府による大銀行の実質的国有化策が示されても、金融機関の資金流通は改善しても、この金融に対する不安は、未だ払拭されたとは言い難い。シティ株式を3ドルだといっても、今は市場の方が、心配だから1ドルでも売っておくと不安にかられる。金融バブルの反動の、金融不安ブラックホール化といっては関係者を逆撫でするだろうか。
 しかし、下り坂も必ず底があることを、政府は今こそ市場参加者に示すべきである。その為の矢継ぎ早の市場対策こそ、景気対策に先行して望まれることは、金融・資本市場関係者なら誰しも思うことである。
 例えば、日銀が銀行から保有株式を買い取る・銀行の時価会計を一時停止する、・・というだけではなく銀行の簿価より保有株が下がった場合の損失分を政府保証する・・・
そんな金融不安の解消策を示されているのが、植田東大教授である。(NIRA伊藤理事長との座談会レポート)
 また、金融機関の運用関係者をあれだけ悩ませたバーゼルⅡ対策も、今回問題になっている証券化商品対策だったことを、改めて思い起こしたが、米国がこの規制を一部しか履行していなかったとは、あまり認識がなかった。
 確かに、今回の金融危機の原因は、レバレッジを効かせすぎた米国金融かもしれないが、植田教授が座談会の中で触れられているように、運用成績が悪化しても、そこそこの報酬を受けるファンド・マネージャーや格付け機関など、金融インフラの整備を我々関係者が怠っていたのにも問題の一部はある。
 今後、市場強化策などの金融政策を期待しつつも、ファンド規制など規制は強化される方向にあるのだから、市場関係者も自らのインフラ整備に努力することが、国民から期待されていると思いたい。
 NIRA座談会レポート
金融不安は治まったか
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