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2017/06
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証券業界の概況について、やさしく見てみる
本稿欄では、証券業界に関係ある様々なことに対してコメントしていますが、その業界の概況について、投資家の視点から取り上げてみたいと思います。

【証券会社の定義】証券会社は、法的には第一種金融商品取引業者でありますが、この中には証券会社もあればFX専業者なども含まれます。第一種金融商品取引業者は、個人投資家に対して様々な金融商品や金融サービスを提供してすることが出来ますが、証券会社と言う名称の利用は、第一種金融商品取引業者に限られ、かつ実際に業務を行う為には日本証券業協会への加入が必要になってきます。

【証券会社の業容】
・証券会社数(本年3月末)=293社ありますが、その営業拠点は2219店舗(本支店1856、営業所363)となっており、証券会社数は減少傾向ですが、営業拠点の方は10年間で余り大きな変動はありません。

・証券会社の従業員数(昨年12月末)=9.2万人で0.1万人減。2年連続の減少です。ITバブル崩壊後、2003年末時点の8.5万人を底に2008年まで増加しましたが、金融危機後は再び減少しています。
 証券会社の人間が、実際に営業活動を行う為には外務員登録が必要ですが、この人数は昨年末時点で7.6万人、つまり証券会社の従業員のうち82%が何らかの営業活動に従事していることになります。この人数には、法人の営業や商品部門のセールス、営業部門の支援部隊も含まれますので、実際に個人に向かう営業部員は、この半分強程度とみられます。
なお、証券の外務員登録をしている者の数は、昨年末で53.4万人いますが、証券会社以外では、金融機関で主に投信を販売する方々も含まれ、この人数は36.2万人と証券業界の4.7倍もいます。証券業界に人間としては、少しのショックを感じますが、実際の投信販売額では証券会社と金融機関が同じ程度の販売シェアというのが多少の慰みでしょうか。また、証券仲介業者での登録数も9.6万人と証券会社よりも多い状況となっています。

・証券会社の売上げ(営業収益)=昨年度(2011年3月末)は前年比13.7%減の2兆9188億円ですが、このうち65.1%が株式や投信販売などの手数料収入、9.1%が株式や債券などのトレーディング収益、14.7%が信用取引などの金利収入も含む金融収益となっています。主力の手数料収入に占める株式の割合(特に日本株)は年々低下していますが、その分投信と外債での手数料が補っています。

・証券会社の利益=証券会社の昨年度(2011年3月末)の当期純損益は再びマイナスに転じ、2656の損失となっています。自己資本に対する利益率もマイナス4.2%となり、これも金融危機直後の水準までマイナス幅が拡大していますが、この上期に関しても改善は難しそうです。なお、この利益率を業態別にみれば、以下のような状況です。
大手証券・・・マイナス2.5%(前期3.5%)
外国証券・・・1.5%(前期5.5%)
その他証券・・・マイナス6.6%(前期2.5%)

以上の数字は、証券業協会の2011年FACT BOOKからのものですが、今年下期は改善傾向を信じたい思いです。(証券会社の株価は、ちょっと記憶にない30数年来の安値水準です。)

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