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2017/10
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金融商品としての排出量取引
 以前にも触れたが、CO2排出量取引は金融商品取引法等で金融商品として認められており、証券も銀行も、金融商品としてトレーディングしてもブローキングしてもかまわない。
しかし、この表題は現状では面映ゆい。
 確かに、CO2排出量取引は通貨取引に似たような性格があり、それは国際通貨もあれば、域内や地方の通貨もある。中にはゲームの通貨の様なものもあるが・・・。
 つまり、参加者間で割当てたものを取引すればいいのだが、国際通貨は京都クレジット(民間が取引するのはCER)、域内通貨の代表がEUのEUA、日本国や東京都はそれぞれ独自に割当てをこれから行うのだが、CERとの何らかの交換性を持てば、立派なCO2排出量取引として成り立つ。
通貨間の交換が殆ど自由になった現在、外為証拠金取引として通貨は確固たる金融商品になったが、数年後に、CO2排出量取引もそうなって欲しいものである。
多少先行しているのが、EUのEUA取引であるが、当然京都クレジットのCERと交換可能で、かつ先物取引などのディリバティブも整備されている。

日本総研と提供コラム
CER価格に関する考察

 CO2排出量は、温暖化対策の為にも大幅に減らさなければならないのは誰しもが思うことではあるが、排出量取引価格はやはりエネルギー価格や経済環境に大きく左右されて、昨年夏以降は下落を続け、半年で三分の一まで下落している。その間にCO2が減っているいわけではなく、経済活動の急低下で、増加する量が多少減ったのかもしれない。

JOI/JBIC排出権取引プラットホームより

Q. 京都クレジットの価格はこのまま低迷を続けるのでしょうか ― アンケート結果を踏まえて

排出量取引は、政府が相場操縦しても良い金融商品でもある。
こんな経済環境の今だからこそ、排出量を厳しく設定して排出量取引の価格を上げ、同時にCDMなどのCO2排出プロジェクト促進を資金的にも支援してCERの供給を増やす。そんな政策プランが、環境&景気対策として出されても良い時代ではないか。
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ジャンル : ビジネス

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