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2017/07
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株式市場からの最近の資本調達
欧州問題での緊張が未だに緊張の続く株式市場ですが、市場の機能としては企業の資本調達の場という役割り(発行市場機能)もあります。市場での時価を参考に、新たに株式を供給して資金を調達しますが、そのファイナンス方法としては、公募増資・第三者割当・株主割当増資・新株予約権・新株予約権付社債(CB)・優先株式などが上げられます。
この内、ファイナンス直後から市場に新たな株式が供給されるのは公募増資・第三者割当・株主割当増資ですが、既存の株主の希薄化(資本の持分の低下=つまり株価下落の可能性の高まり)があるのは、公募増資・第三者割当に限られます。第三者割当は、本来は業務提携に伴う資本提携(つまり相手に株式を保有してもらう)が中心でしたが、最近は公募増資の際に主幹事証券に販売のバッファーとして割り当てるケースもあるので、市場にインパクトの大きい公募と併せてみる必要があります。
この上半期(4月~9月)は、金融危機後の2年間に比べて市場からの資本調達が大きく減少しました。

☆株式市場からの最近の資本調達

現在の株価水準や市況環境からは、下期も市場からの資本調達が増加することは予想し難い状況で、反対に自社株買いは増加傾向にあるので、市場の需給バランスの好転が期待されます。

但し、発行市場の機能低下は好ましい事でもないので、金融危機後の2年間、バブル期に迫るような調達額となった公募増資や大規模な第三者割当に対して、株主や投資家サイドから問題視されたことを、この発行市場の閑散期に改めて見直し、対応策を講じてこそ、アジアのメイン・マーケットと誇れる市場になるのではないでしょうか。ちなみに、以下の様なことを発行会社が明確にディスクロージャー対応することも、筆者は重要と考えます。
○公募増資=資金使途の明確化
○第三者割当=割当先とその効果

また、一般論としてファイナンス後のディスクロージャー対応の良い企業は、資本調達として成功する場合が多いようにも思います。

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ジャンル : ビジネス

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