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2017/06
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証券会社として、今行うべきこと
 オリンパス問題で日本市場が大きく揺れている。飛ばしや損失補てんなどという1990年代の亡霊の様な言葉に、市場特に証券株の反応が大きかったが、今更前世紀の遺物の様な法令違反に業界が関与するはずはないだろう。しかし、証券会社として行うべきことがあるように思う。
 今の市場に動きに対する様々な解釈はあるだろうが、投資家の信頼が揺らいでいるのは事実だ。この投資家の信頼をどう取り戻すかということに、証券会社は取り組むべきだ。

先ず、最大のテーマはコーポレートガバナンスの強化だが、現在、法制審議会で行われている会社法改正で、社外取締役導入の義務化(上場企業の約半数は導入していない)が検討されているが、これを待つのではなく、取引所ルールでの独立性の強い社外取締役の導入を義務付けるよう働きかけること。現在の取引所ルールでは、独立役員制度が昨年から取り入れられているが、これは社外監査役でも良い事になっている。日本企業のコーポレートガバナンス強化を、国内外の投資家にアピールしていく為にも、早急に取引所ルールで、独立性の強い社外取締役導入の義務化を行うべきことを、反対論の強い経済界に訴え、取引所へのルール強化を働きかけるべきだ。

二つめに、ディスクロージャーの強化を行うこと。上場企業に対して金商法で定められた法定開示や取引所の適時開示をキチッと行えるようアドバイスすることに加え、IR活動を通して経営方針や経営課題について内外の投資家に分かり易く伝わるようにサポートすることが証券会社として重要だ。このディスクロージャーに関する部分については、上場企業は元々インサーダー情報に繋がるような重要情報を抱えているが、これらの情報管理と公表までのプロセスを的確にアドバイスしていくのが本来の幹事証券の機能となる。

 以上の2つについては、上場している証券会社は自ら率先して行うべきだ。特に、自らのディスクロージャーに関しては、大手やネット証券の一部を除いて、業績予想や経営計画の開示を行わないなど、一般の上場企業に比べその対応が劣っているように思う。現在の様に業況が芳しくなく、株価も37年ぶり(野村の場合)の低水準にある今こそ、上場会社として自らを語り投資家に向かってアピールする必要がある。

 3つ目は、証券会社として最も重要なことになるが、精通しているはずの自国の証券市場が最も魅力的な市場であることを投資家に示すことだ。金融危機や大震災後に復活する日本企業への投資を、内外の投資家に薦めることは、日本の証券会社として当然の行為だろう。グローバルなポートフォリオ構築の話は運用会社に任せ、日本株そのものの強さを語る証券会社であって欲しいが、何も優良な企業に大規模な公募増資をさせ、海外投資家に販売することを言っているのではない。現在の様な市場環境であれば、先ず最後の買い手として、上場企業自らに対して自社株買いを薦めることが、幹事証券会社としての務めではないだろうか。

勿論、自ら範を示して大規模な自社株取得を行うような上場証券会社が相次げば、内外の投資家は、日本市場を見直す契機となるだろう。

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