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2017/09
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日本市場のファイナンス改善策としてのライツ・イシュー
ファイナンスは資本市場の大事な機能だが、企業が大規模なファイナンスを行う場合、それが公募増資でも第三者割当でも、既存株主の持分が希薄化する。ファイナンスで調達した資金が、企業価値を上げることに使われたとしても、その効果が出るには時間が掛かるのが普通で、現状の市場では大規模なファイナンスは残念ながら売り材料にしかなっていない。
とはいっても、企業が生き残りをかけて大規模にファイナンスすることはあるので、出来るだけ既存株主が有利となる方法が望ましい。例えば、今話題のギリシャやイタリアの国債を大量に保有する欧州の銀行は、これら保有する国債の下落に備えて自己資本の増強が必要だが、日本企業の様な大規模な公募増資を行うのではなく、先ず株主に増資に応じる権利を与え、払込みに応じても良いし、この権利を他の投資家に売っても良いというファイナンス方法を取る。これだと、既存株主の選択肢は広がり、ファイナンスと聞いて慌てて売ることもない。所謂ライツ・イシュー(最近の日本国内の議論は、ライツ・オファリングという事が多くなっている)だ。また、米国などでは、大規模な公募増資は、株主総会で判断だれることが多い。いずれも、日本の株主の様に突然大規模な希薄化を突き付けられことなどない。
 少し昔の話になるが、バブル崩壊後日本市場のファイナンスに対しては、これを引き受ける証券会社サイドに一定のルールがあった。例えば、公募増資なら発行済株式総数の15%までとか、CB(現在の新株予約権付社債)なら20%までとかいったもので、ファイナンスした後の増配や株式分割などで株主への利益還元の増加を求めていた時がある。これらのルールは1990年代半ばに撤廃してしまったが、リーマンショック後の2009年2010年と少数の企業による大規模な公募増資が市場需給を悪化させたのは事実だと思う。

先ず、現在の日本の発行市場と、その改善策として期待されるライツ・イシューの概要などをご覧いただきたい。

☆ライツ・イシューについて(平成23年11月版)
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