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コーポレートガバナンスの概要
ここ10年来、上場企業の不祥事がある度に、コーポレートガバナンス機能の強化が話題になります。
現在も、法務省の法制審議会で会社法改正の議論が行われていますが、本来の改正議論は、M&Aなどを進めるのに、技術的な障害を除きながら、一方でコーポレートガバナンス強化の仕組みを、企業が過度の負担を負わないように検討していこうという趣旨だったと思います。
難しい議論は、法学者の先生方にお任せしますが、企業も人で構成されている以上、約3800以上ある上場企業にも、確率論的に何か予期しない事が起きるというのが投資家の前提ではないでしょうか。
どの様な制度に変更しても、人が絡む以上、不祥事の発生を100%抑えることは不可能です。故に、不祥事を抑止する仕組みも大事ですが、早期発見が重要で、米SOX法に影響されて導入されたのが内部統制報告制度だったはずです。
 また、早期発見の為の仕組みも大事ではありますが、永年上場企業対して資本市場のアドバイザーとして接してきた経験から言いますと、問題のある企業は、ディスクロージャーの姿勢が急速に悪化することが多かったと思います。
 株主や投資家への影響がある何か起きたら、すぐにディスクロージャーを実施する。この事が、社内的にも、対外的にも不祥事に対する牽制になって、企業も株主も、そして日本の市場も守られると考えます。
 ちなみに、日本企業のコーポレートガバナンス格付けは、GMI(Governance Metrics International)が公表する2010年のランキングでは39カ国中36位だそうです。

☆コーポレートガバナンス問題の概要
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