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2017/08
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証券会社によるSNS利用の現状
 ネットワークというのは、双方向で情報をやり取りして成り立つのが基本だろうが、証券会社のSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)利用は、少し違う。多くの企業と同様に、取りあえず情報発信から試験的に取り組んでいるといった段階だ。
 証券会社によるSNS利用状況について、日本証券業協会が10月にアンケート調査を実施、その内容を公表しているので、その主な内容を紹介したい。
〇先ず、10月段階での証券会社のSNS利用は38社で、全体の13.3%(証券会社292社中、回答255社で、具体的に利用しているSNSは以下のとおり。
・ツイッター=28社
・フェースブック=11社
・ブログの活用=8社
・mixi=1社
・その他=15社
今後利用を検討しているものとしては、フェースブックが13社、ツイッター8社、ブログ6社となっている。
〇具体的な利用目的は、
・SNS利用の86%である33社が、市況などのマーケット情報の提供
・同63%の24社が、セミナーの案内
・同50%の19社が、個別商品の紹介
・同29%の11社が、顧客からの意見の受付・回答
の順となっている。
〇ここで問題となるのは、証券会社としてインターネットを利用する際に守らなければならない法令や自主規制ルールだが、SNS利用の際には次の様な対応が取られている。
【勧誘や広告を行う際、会社の情報を提供し、手数料やリスクに対する表示を行うべき法令の遵守】
・ツイッター利用では、市況情報を流すことのみに留意し、勧誘を行わない。
・勧誘・広告に該当するものは、通常のインターネット広告と同様の基準で会社情報及びリスクに関する表示を行うか、若しくはホームページへ誘導する。
【広告を行う際、社内審査を行うべき自主ルールでの対応】
・情報の即時性をいかすため、ソーシャルメディア掲載用の審査フローを定義している。
・広告審査マニュアル等に基づいて審査を行っている
【第三者の書込みに対する対応】
・第三者の書込みを認めない
・書込みを認める場合、社内の専門部署で随時確認し、不適切なものは削除。
【役職員による書き込みやソーシャル・プラグインの利用制限】
・担当者以外、書込みも含めて個人的に活用することを禁止
・SNSの社内ガイドラインを策定して運営

物を作らない証券会社にとって、情報こそが全てであるが、顧客ニーズに合わせた情報の提供、その為の投資家ニーズの吸収など、SNSも含めたインターネット活用を大いに進めていくことで、日本の資本市場を活性化する機能を担っていること強く自覚して欲しい。その中から、今のネット証券とは異なる新しい証券会社モデルも生まれるのではないだろうか。
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