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投資信託の販売について
 投資信託の販売に関して、インターネットを利用しようとする動きが強まっている。流れは3つあって、一つ目は金融機関などがインターネットバンキング強化に合わせて投資信託の販売を強化する動き、二つ目は運用会社自らネットチャネルを使い直接投資家に販売する体制を拡大しようとする動き、そして三つ目は証券会社のネット販売態勢の整備となる。但し、投資信託の販売全体からみると、増加傾向にあるとは言え、まだ5%程度だ。(2010年度下期、野村総研推計)

また、別の調査ではネットで投資信託を購入する場合でも、対面でアドバイスを受けたいと思う投資家は49%もいる。(地銀ネット投信投資家に関するアンケート:MaDo2011年10月)
インターネットでの株式取引やFX取引の様に、個人投資家のネット投信購入が主流になるには相当の距離がありそうだ。何故か。この事の理由には以下の様な事が考えられる。(以下の数値は、投信協会の統計数値や調査より)

・投資信託への投資は、FXやネット株取引とは異なり、個人投資家にとって、ある程度の纏まった資金を運用者に預けることになる。1 人あたりの投資信託の合計購入額平均は390.2 万円。
・また投資信託の数が非常に多く、国内株式投信(追加型)だけで10月末時点で3633ファンド、外国投信は946ファンドもあり、自分が選択したもの、薦められたものと、他のファンドの比較をするには相当の労力を必要とする。
・投資信託の目論見書は、昨年夏あたりから記載内容の簡素化・統一化(交付目論見書)が進められているが、請求目論見書や運用報告書などを含めると100ページ以上の資料となる。
・投資信託を購入する年齢層は、60才以上が49.3%を占める。また保有比率は年代が上がるにつれて高くなり、70才以上では17.7%(全体の保有比率は9.4%)となっている。

 つまり個人投資家は、自分の投資目的に沿って投資信託を購入しなければならないが、上記に書いたことは、比較的年齢の高い層が、投資信託に関する情報の海の中で自らの行方を探しているようなイメージになる。だから磁石(投信選択ツール)やナビゲーダー(投信販売員)が必要な場合も多く、証券会社にとっては、対面営業やコールセンターでのサポートが、投信販売会社としての生き残り戦略の中核になっている。

※投信販売(特に通貨選択型)の規制強化については、次回
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