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2017/10
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投資信託の販売規制強化について
投信協会が今年8月時点で実施したアンケート調査によると、個人投資家が投資信託を購入する契機は、「証券会社や銀行等の人から勧められて」が63.5%で、知人からのクチコミ20.7%、新聞や雑誌の8.3%、商品広告の7.9%、インターネットからの選択の7.5%など投資家自らの選択を大きく上回っている。投信販売おける対面販売チャネルの重要性が確認されたわけだが、毎年行う同アンケート調査からみて、今年は若干この傾向が強まっている。(過去2年間は、58%台)

 一方、個人投資家が抱く販売員への不満では、「説明が多すぎてポイントが理解できなかった」と48.3%の方々が感じることトップに上げられているが、反対に「商品の魅力の説明しかしなかった」も41.4%に達していて、販売現場での販売員の説明に対して、個人投資家が感じていることは両極に分かれている。現在の売れ筋である通貨選択型の投資信託は、高配当を狙う代わりに、新興国などの高金利通貨への投資リスクと、投資対象となる株式や外国債券・海外REITなどのリスクを重ねるので、投資魅力以外にリスクを説明しようとすると、どうしても長くなるということだろうか。

 金融庁は、この通貨選択型投信を念頭において、証券会社などの投資信託販売態勢の強化を行う予定である。その内容は次の様なものだ。(一般の理解の為に記載を簡略化しましたが、正確な規制内容は“金融商品取引業者向けの総合的な監督指針(抄)をご参照ください)
○顧客に合った商品を販売するのは当然の事だが、その為に顧客の投資意向をちゃんとヒアリングして顧客カードを整備することが定められている。今度は、この内容について顧客と共有=つまり記載内容について顧客の了承を受ける必要がある。
○例えば顧客カードで、元本の安全性を重視すると記載されていた場合、通貨選択型投信の販売は管理職による承認制とするようなリスクの高い投信に対する販売管理を行う必要がある。
○何か市場インパクトのある重大な事象が発生した場合、ちゃんと顧客が判断できるように情報を集め伝えるなどサポートすることが求められる。
○また投信の運用会社(運用を指図する投資信託委託会社)も上記の様な緊急時の対応には責任があり、証券会社などに運用状況等についての提供することが求められる。
○もし万か一に投資家とトラブルになった時には、金融ADR制度があることを顧客に事前に説明しておく必要がある。
○販売員の勧誘については次のことが求められる。
・分配金について、元本の一部が支払われる可能性があることを、分かり易く説明すること。
・通貨選択型投信では商品やリスク特性を理解した旨の確認書を顧客から受け入れること。
これらの通貨選択型を主な対象として投資信託の販売規制は、来年度からの実施が予定されている。

投資信託の販売現場での販売員の説明は、益々長くなりそうだ。
今や証券会社の収益の中心になっている投資信託販売は強化していくのが共通した営業課題となっているので、今後の証券会社での投信販売については、上記に様な対面営業現場での対応を整備していくことと共に、投信販売におけるインターネットやコールセンター活用を強化していくことになるのではないだろうか。

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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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