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2017/08
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投信販売のあり方について
 投資信託は、投資家がファンドマネージャーに運用を任せるので相応の手数料(信託報酬)を支払う。また、販売時に時間をかけて丁寧に説明するのだから、販売手数料と言う対価を販売者(証券会社・銀行)が得る。これらの投資家が支払うコストが適正かどうか、業界内では常に議論があり、インターネット利用の場合は、販売手数料を課さなかったり、大きく割り引く傾向が強まっているし、運用対象商品が債券などに限定されるものは、信託報酬を引き下げる動きもある。しかし、投資家が投信を購入する際に支払うコストは年々上昇していて、本年度の平均取得コストは4.16%(10月末までに発行された投信の販売手数料と初年度信託報酬を合計した平均値:モーニングスター調べ)になっている。

 手数料が高いから問題だというのではなく、それに見合うサービスを投資家に提供しているかが販売者・運用会社の重要なテーマとなるべきだ。個人投資家が、纏まった資金をファンドマネージャーに預ける為には、単純に投信内容の説明だけで良いのだろうか。確かに昨年夏以降は、新規に発行される投信の目論見書内容は簡素化され、かつ平易で統一された記載内容になりつつある。しかし、目論見書など読んで分かるだけで投信を購入する層はインターネット利用の7.5%の個人投資家で、その他多くは販売員を含めた他者の薦めで投信を購入する。対面営業の現場では、販売員たちが投資家と様々な会話を続ける中で投信への投資の決断がなされている。

 但し、専門家から指摘されている対面営業での投信販売に関する不安や疑問は次の様なものがある。
○今や投信販売の主流となっている毎月分配型では、分配金のみの利回りが協調されていて、分配金+投信の基準価格=トータルリターン(運用成績)が軽視されているのではないか。
○短期的な投信の乗換えが起きている可能性があり、運用額が急減する投信も見られる。
○売れ筋の通貨選択型は、高分配金の仕組みを作る為、新興国通貨+投資対象の2階建て(場合によってはオプションも利用する3階建て)の投資リスクを取ることになるが、投資家の投資目的やリスクの理解は十分か。[この部分の販売管理規制強化は、来年から行われる予定:拙稿“投資信託の販売規制強化について”をご参考に]

以上の問題に関して、投信の販売者である証券会社や銀行は応えていかなければならないが、投信の本当の問題は、販売サイドというよりは、商品の供給サイドである運用会社にあるのではないだろうか。以下の問題が上げられる。
○投資家が負担するコストが高い=販売手数料も信託報酬も運用会社が決めるが、高コストが投資家の運用パフォーマンスを低下させ、投信の魅力を減じでいる懸念
○運用会社としての独立性とガバナンスのあり方=販売会社とではなく投資家と利害が一致するような商品供給・運用がなされているかの疑義

なお、公募追加型の株式投信は2011年現在で2,383本ありその内毎月分配型の投信は943本(33%)
また、通貨選択型は459本で毎月分配型投信の約半数を占めるが、その中の55%が高金利通貨のブラジル・レアルとなっている。
※以上の数値は、モーニングスター作成の金融審議会資料より。なお、モーニングスターが示す投信問題への対応策と筆者の考え方は、必ずしも一致していない。但し、彼等が提起している問題点に関し、大手証券・金融機関・運用会社は其々の答えを示す必要があると思う。

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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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No title
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。


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