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2017/07
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2つのファンド
 嘗ての証券取引法が、今の金融商品取引法(2007年9月30日施行)に替わる時、ファンドの機能をもっと使いこなしましょうということで、このファンド(公募の投資信託や外国投信など除く)を“みなし有価証券”として金融商品取引法の第二条第二項に定めた。
 500人未満への販売なら私募となり通常の開示制度がかからない私募ファンドのことだが、このファンドを取り扱う業者を第二種金融商品取引業者とした。証券会社もFX業者も、不特定多数の投資家に勧誘行為をするものは、第一種金融商品取引業者だが、この私募ファンドの扱う業者のバーは少し低くして最低資本金を1000万円(証券会社・FX業者などは5000万円)とし、証券会社の様な自己資本規制は行わないこととされている。この様に私募ファンド業者の参入基準が低かったのは、私募ファンド(ファンドの機能)が、資本市場の活性化や企業の再生なのに役立つと考えられたからだ。
 現在、日本の金融機能を強化しようと行っている「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング」では、大きなファンドとすごく小さいファンドの2つが取り上げられている。一つは企業再生やMBOなどの際に顔を出すことが多いPE(プライベート・エクイティ)ファンド、もう一つは震災復興支援でマスコミなどにも取り上げられたマイクロファンド。それぞれのプレゼンの概要は、以下の様になっている。

【PEファンド】カーライル
・企業に50%以上投資しマジョリティーを握ることが多いが、投資先企業が成長することで資金を回収するので長期間の投資となる。(単なる投資とは異なるという事だろうが、...)
・2010年時点で、PEファンド投資資金は世界全体で140兆円だが、1兆円を超えるファンドは殆どが米国にある。
・投資家層をみると、もっとも多いのが全体の四分の一を超える個人の資産管理会社からの出資、次いで財団、大学基金、公的年金と続いている。
・日本では、金融機関や企業年金の一部が代替投資で出資しているようだが、ヘッジファンド投資ほど多くはなく限定的
・富裕層などの個人の直接・間接の利用は日本ではみられないが、最低投資額約5億円・コミットメント形式での払込・私募で中途解約は出来ないことがネックになっているようだ。
・しかし、長期で低迷する日本の株式市場にとっては、投資元として有効に機能していくのではないか。

【マイクロファンド】ミュージックセキュリティーズ
※音楽ファンドや復興支援ファンドは、事業型ファンドと言われ、例え多数から募集しても有価証券投資のファンドの様なディスクロージャーは不要(開示制度の適用除外)
・匿名組合方式のファンドで、個人などの出資者から集めた資金を事業に必要な原価・販売費として事業者に提供、対象となる事業が一区切りついたところで、事業の売上げの一部を分配する。
・期間は、3ヵ月程度(音楽CDの発行など)から10年に及びもの(林業や被災地事業支援)もある。
・出資者の動機としては、仕組みに共感や事業への応援が全体の4割以上となっており、利益を期待するのは、全体の1%未満となっている。
・出資者が希望する事業は、食の問題・環境問題・地域活性化といったものが上位を占めている。
・また、投資家が欲しい情報としては、ファンドの進捗状況・コミニティの活動状況などの関心が高く、この部分は普通の投資家と変わらないようだ。


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