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投資信託の販売環境の変化について
個人にとって最も身近な投資の為の金融商品が、投資信託であることは間違いない。何しろ販売チャネルが多様だ。証券会社は勿論、銀行や信金でも、郵便局でも、そしてインターネットでの金融サービスにおいても、投資信託を購入することが出来る。お金の運用方針を決めてしまえば、投資対象を選択して、実際の運用を運用会社に委ねてしまえば良いので、直接株式や債券を購入するより個人投資家の利便性は高いはずだ。だから、金融ビックバン後の“貯蓄から投資”の流れの中で、投資信託はその中心にある。
(この投資信託の中には、海外で組成されている外国籍投資信託やETFを含む)
日本の投資信託のあり方に関しては、業界の内外から様々な議論があるが、商品として毎月分配型でも通貨選択型でも、個人投資家サイドにそれなりのニーズがあったので、残高が相応に増加したはずだ。もし販売時点での問題があるとすると、その個人の投資目的と商品の内容が合わなかったり、商品のリスクが理解されてないことだ。

この件に関して、金融庁は2月15日より通貨選択型投信を念頭において、証券会社などの投資信託販売態勢の強化する監督指針の適用を開始した。主なことは、顧客カードに個人投資家の投資目的を記載して、それを投資家と販売者が共有(つまり書かれている自分の投資目的を、投資家が確認する)する。リスク説明に関しては、既に金融商品取引法施行時に厳格化されているが、デリバティブが組み入れられているような投信(主に海外ファンド)については、昨年4月より想定損失額の説明まで含めたリスク説明を行うこととなっている。

一方、投資信託の内容を分かり易く説明するのは販売者として当然のことだ。対面営業では、個々の販売員の説明の巧拙があるかも知れないが、話す内容は目論見書に限られるし、インターネットでは投資家自らが目論見書を理解しなければならない。つまり、目論見書を易しくし投資家に使いやすくすることが重要だが、その為に法規制の改正は3年前に行われており、一昨年の夏頃から投資信託の目論見書の平易化・簡素化が運用会社サイドでは取り組まれている。

以上の2点を考えた時、投資信託の販売現場において2つの変化が起きる可能性を指摘しておきたい。(現在は、それ程大きな変化とはなっていないが・・・)

一つ目は、投資信託販売でのインターネット利用が促進すること。投信協会の昨年度の調査によると、投資信託の購入者の約7%(人数ベース:金額ベースでは割合は低下)がインターネットから購入しているというが、単純にネット利用が増加するだけではなく、インターネットとコールセンターの併用、又はインターネット利用した対面営業の推進が取り組まれていくだろう。

二つ目は、今や証券会社の対面営業の中心は投信販売になっているが、この店頭での営業プロセス管理は、CRMなどと共に強化されていく可能性が高い。

ただし、投資はデジタルだけでは割り切れない。対面営業のアナログ対応を必要とする投資家も多くいる。

☆投資信託販売環境の変化(2012年2月時点)
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