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2017/06
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大震災後、個人投資家は何か変わったか
あれからもう少しで1年。大きな被害とたくさんの悲劇を東日本にもたらした大震災は、日本の社会を大きく変えていく契機となりました。個人にとっては、生きることの意味と、リスク、そして何が出来るか自ら問われる方々も多かったと思います。企業もまた、被災地の復興に向けて多くの取組みを行っていますが、それまで言われていたCSR( Corporate Social Responsibility)とは少しイメージが違い、現場にニーズに密着した持続的な取組みをみていると、日本企業もやるなとの思いを強くします。

 個人投資家にとっても、それまでの投資観を大きく変える出来事でした。安定的な投資対象と思われていた電力会社の株式は、原発停止問題から大きなリスクを抱え、反対に新たな復興需要を見込んで、建設関連の企業に大きな期待が集まりました。業種にたいするイメージが、それまでと全く異なります。

一方、投資リスクに考え方については全体としてそれ程変化が無いようです。時々引用させていただく投信協会の投資信託に関するアンケート調査報告書-2011年(平成23年8月実施)で、東日本大震災後の資産運用やリスクについての考え方の変化を尋ねたところ、76.5%の方々が特に変化ないとしています。つまり、投資はもともとリスクなので、リスクを感じる対象は変わったとしても、リスクそのものへの考え方は大きくは変わらなかったということでしょうか。

ただし、個人投資家であっても投資の意味については、少し変化があったかも知れません。それは、投資の第一の目的は、自分の将来の為に利益を上げることですが、投資を通じて被災者や被災企業を支援したいという考えをもつ投資家層が増えてきているように思います。

個人が投資を通じて被災地支援を行うものとしては、以下の様なものがあります。
○国債・地方債のほか震災復興に寄与すると考えられる企業の社債に投資し、信託報酬の一部を義援金として寄付する仕組み=東日本復興支援債券ファンド1105(単位型の投信で、昨年5月に515億円設定)
○新規設定の投資信託の手数料の一部を被災地に寄附する=ニッポン応援ファンドVOL3フェニックス(昨年6月末設定)など
○個人向け復興応援国債=現行の変動10年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、当初の3年間は低い金利(0.05%)でその後変動金利。3年間保有者に対して、金貨(1000万円保有毎)銀貨(100万円保有毎)を贈呈。

過去何度か取り上げていますが、被災地の中小企業を直接支援する仕組みとして事業ファンドと寄附を組み合わせた復興支援ファンドがあります。これは、支援する企業とその事業内容が、一般の個人にもインターネットでの情報提供を通じて分かるということで、今までの金融にない役割を果たしてします。
普通の金融商品に比べて、1ファンド当たり集めるお金が少額なことからマイクロインベストメント(投資)とも言われていますが、インターネットを使って販売コストを掛けない事・寄附に加えて支援する中小企業の事業に出資者が何らかのかたちで参加(消費者や利用者・見学者=対象企業は食品関連が多い)出来ることがその特徴となっています。

このファンドはよくマスコミの注目を集めます。個人投資家の行動の変化とまで言うのは早計かもしれませんが、大震災を機にした個人の行動の変化であることは事実です。
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