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2017/06
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東証と東京都
 標題の様に並べて書くと違和感があるかも知れない。しかし、最近の両者の動きをみていると、どちらも資本市場の問題・日本の問題で大きな課題に取り組もうと発信している。政治的なことは専門家の方々にお任せするとして、本来は国や経済界・業界全体の問題に対して、取引所として何らかの対応をしようとする姿勢は、やはりトップのマネージメントに依るのだろう。例え、外部から要請があるにしても。

 少し例をあげれば、コーポレートガバナンスの強化の為に、独立役員制度という仕組みをつくって対応しようとするのは、本来の会社法の問題のように思うが、日本企業に対する投資家の信頼回復の為に取引所の上場ルールを改定した。また、最近では本来証券会社が行うべき投資家層の拡大(個別投資家へのプロモーション活動)に関して、本年度の取引所事業計画として次の様なアクションプランを公表している。(3月27日日本経済応援プロジェクトより)
アクションプラン1=機関投資家への日本株キャラバン
 ・海外機関投資家への個別プロモーション活動(海外金融センターに年2回以上のトップ営業)
 ・国内機関投資家へ、ETF利用法を個別提案
アクションプラン2=新たな個人投資家層の裾野拡大
 ・セミナーやSNSなどを通じて100万人以上の方々に日本株の魅力を発信など

ところで取引所を取り巻く環境について触れておきたい。

 取引所の一番重要な部分は、市場のインフラとしての取引機能だ。この部分は、超高速化対応が進み世界的に見ても遜色ないほどになっている。また、上場商品としてのETFを通じて、投資のグローバル化・多様化・多機能化にも対応していて、一般の投資家が利用可能な投資方法は増えた。
だから、日本の取引所自体は随分と進化している。
しかし、一般的に日本市場が世界の先端を走っているイメージはない。それは、国内の投資家が充分に取引所機能を使いこなしていないからだろう。取引所はあくまでも市場インフラであって、実際にそのインフラを利用して取引サービスを提供するのは証券会社になる。

取引所は顧客の売買注文を取り次いだり、自ら売買を行う証券会社で成り立っている。その事を考えれば、直接取引所では売買に参加する証券会社側が、取引所の変化に附いていっていないのではないだろうか。確かに、証券会社は対面営業でもオンラインでも金融危機後の厳しい環境の中で新しいビジネスモデルも模索している。
例えば、オンライン証券は、FXなどデリバティブ取引や投信・外債のネット販売に注力しているし、対面営業では今や収益の中心は投信と外債販売の募集物中心になっている。証券会社が取引所と接する面が個人営業の部分では少なくなっているのではなだろうか。
せっかく多機能化した取引所。それを部分的にでも専業で利用し、投資家にサービスを提供する専門家した証券会社の出現が待たれる。その為には、現在の証券会社が得意分野に特化しながら、取引所機能を使いこなす新しいビジネスモデルの出現に期待している。

東京都を支えるものは勿論都民だが、東証を支えるものはやはり証券会社だ。


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