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リテール証券会社の収益構造について
 上場リテール証券(主要な20社分)の決算内容は、連休前に公表されていますが、その収益構造のイメージは以下になります。

☆リテール証券会社の収益構造について(速報版)

また、内容のポイントは次の通りです。
【平成23年度、リテール証券決算のポイント】
・株式委託手数料は、前年度比約2割減→取引金額減少(▼16%)以上の減少となったのは大口の信用取引手数料競争が激化した影響とみられます。
・投信募集手数料が、前年度比12%減少→野村、日興が外債販売注力した影響で、投信の販売額が全体としては落ち込みました。
・投信残高報酬の増減は各社マチマチですが、全体としては目立った投信(株式投信及び外国投信)残高の増加はない模様です。
・リテール部門のトレーディング関連収益は、主に外債販売と私募債(自己の転売も含む)によるものですが、外債販売に注力した証券のトレーディング収益増加が目立ちます。
・ネット証券は収益の多様化を図る為、FX取引に注力していますが、特に店頭FXの収益寄与が大きいのはSBIとマネックスです。

全体としては、不振の株式取引を補う為に投信と外債の販売頼みの収益構造ですが、証券会社としてのビジネスモデルの変化を余り感じない内容です。今後、その環境や変化の可能性については、随時レポートしていく予定です。

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ジャンル : ビジネス

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