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2017/10
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最近の投資信託動向とそれぞれのネット販売について
5月の投資信託の新規設定額は、前月の4,000億円超に比べ大きく減少し1,486億円に留まりましたが、投資対象はCBや日本株のエクイティ投資が中心でした。
また、既存ファンドへの資金流入額は2,592億円でしたが、豪ドル債や米国REITに投資するものに資金が集まっています。
詳しくは、三菱アセット・ブレインが公表している下記資料をご参考ください。

☆投信マーケット概況5月号(6月7日公表分)

 投信の運用会社が個人投資家向けに発信する情報(レポート)に関しては、ギリシャを始めとする欧州債務危機の深刻化から、市況解説的なもの・欧州各国を始めとするマクロ経済的に関するものが増加しています。その他、オーストラリアに関する情報提供やREITに関するものも目立つようになってきました。

 今後、投信の運用会社が何に注目しているかは、6月の新規設定ファンドの投資テーマから推測できますが、少し債券投資に比重が移っているように感じます。ただ、ハイイールド債や高配当株などへの投資トレンドなどはここ数か月変わっていません。これは、毎月分配型の投信で高配当ニーズが個人投資家サイドに強いことの影響でしょうか。また、情報発信に合わせるようにオーストラリアやREITといった
新しい投資対象のファンド設定が計画されています。

☆最近の投信運用会社の情報提供の傾向と運用テーマ(6月上旬時点)

ところで、投信の運用会社がこれだけ頻度を上げて情報発信する意味を考えてみました。例えば、毎日市況分析情報を発信しているようなところもありますが、中長期運用の投信としては必ずしも投資家への頻繁なマーケットコメントは必要ないように思います。
また、個人投資家がこれをインターネット上で見るというのはケースとしては余り多くないかも知れません。昨年の投信協会の調査によると、インターネットで情報をとって投信を購入する個人投資家は、全体の7%で、3分の2以上の方々は証券会社や金融機関に薦められて買うとのことです。
それ故、運用会社の情報発信は、主に販売会社である証券会社などに向かって行われていると見なす事が出来ます。

 一方、投信販売においてもインターネット対応が進んでいますが、大手ネット証券4社の本年3月末時点の投信残高は次の様になっています。

☆投信販売における其々のネット利用
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