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2017/09
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公的資金による株式等の買入れ
 標題は、今だと日本銀行による日本株指数に連動するETFやJ-REITの市場からの買入れということになる。所謂日銀によるリスク資産の買入れだか、正式には「資産買入等の基金の運営」という名称になり、国債などの買入れオペレーションもこの中に含まれる。
直近では4月27日にこの買入れ枠の増額がなされており、日本株指数に連動するETFの買入れ枠は1.4兆円から1.6兆円に、J-REITの買入れ枠は1,100億円から1,200億円に、其々増やされている。この施策は、2010年の10月の追加緩和策として採用され、同年12月から実施されている。最近の下落相場にあっては、日経平均で100円以上の下落の時などETFの買入れを市場が期待するようになっているが、実際の買入れオぺレーションは以下のようになっている。

☆日銀によるETF・J-REITの買入れ状況など

市場からの買入れにあたっては、日銀の委託により信託銀行(三井住友信託銀行)が行っているが、それでも日銀がETFの様に市場リスクの大きなものを株式市場から直接買い入れるというのは、市場関係者からみても画期的なことだった。ただし、欧州危機の影響を受けている最近の軟調な相場では、市場参加者サイドで慣れてしまったのと、取得枠がETFでは既に8割近くなっているので、次回の政策決定会合では4度目となる買入れ枠の増額が取沙汰されてきている。

 この施策までは、日銀や銀行等保有株式取得機構が、銀行から保有する上場企業の株式を買い取るか、逆に企業から銀行株を買い取る仕組みだった。その沿革は次の様になっている。

【日銀による株式の買取り】
・2002年10月=金融機関が保有する株式の買入れを決定。総額2兆円で対象となる銘柄はBBB-格以上、発行済みの5%以内。
・2002年11月~2004年9月末まで、総額20,180億円を金融機関より買入れ。
・2007年10月~2008年10月(予定期間は2017年9月末までだったが、金融危機などで一旦処分は中止)の間、上記で取得した株式を市場で売却・上場企業の自社株取得やTOBに応募することで処分。
・2009年2月=再度、金融機関が保有する株式の買入れ再開を決定。総額1兆円で、2012年3月末まで処分は行わない。なお、この時点での日銀保有の上場企業株式は、簿価ベースで12,735億円。
・2009年2月~2010年4月までの間、金融機関から取得した買入総額は3,878億円。
・2012年1月=金融機関から取得した株式の処分を、2012年4月以降から2014年4月以降に延長。(なお、取得価格を上回る自社株取得には4月以降応じている。)

【銀行等保有株式取得機構による買取り】
・2002年1月=機構設立、取得枠の上限は2兆円(政府保証枠)で対象となる銘柄はBBB-格以上、6ヵ月以上の継続保有。買取期間は2002年2月から2006年4月。
なお、この間の買取実績は15,868億円。
また、この株式の処分実績は次の通り。
○市場での売却=8,615億円
○発行会社の自己株取得への売却=3,383億円
○証券会社を通じた売出しなど=7,814億円
○その他の処分=238億円(上記の数字は、国会答弁より)

・2008年10月=保有する株式について、市中売却を凍結
・2009年3月=金融機関が保有する株式及び事業会社が保有する金融機関株式の買入れを再度決定。取得枠の上限は20兆円(政府保証枠)で対象となる銘柄はBBB-格以上、6ヵ月以上の継続保有。買取期間は2012年3月末まで。
・2012年3月=銀行等からの上場株式買取業務を、2012年3月末までから2017年3月末までに5年間延長、同時に買取期間を2012年4月から7月に再設定。
・2012年5月末時点での買取累計金額は、7,129億円

早く、公的資金の買入れに頼らない市場に戻って欲しいのだが、・・・
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