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投資に関する税制の現状について
☆投資に関する税制の現状と税制改正要望

 6月19日に証券業協会や取引所などから平成25年度の税制改正要望が出されているので、現状の投資に関する税制とその問題点について、簡単に見直しておきたい。
先ず、投資家にとっての最大の関心事は、来年末で終了する予定の株式等(この中には、組成される株式投信が含まれる)の譲渡益課税の軽減措置だ。
この措置の、導入及び延長措置は次の様になっている。
・【2002年~2007年】景気の落ち込みや株式市場の低迷(2001年末日経平均8,579円)を理由に、譲渡益課税を20%から10%に5年間軽減する措置
・【2008年】軽減措置を1年間延長
・【2009年~2011年】リーマンショックの発生により、軽減措置を3年間延長
・【2012年~2013年】再び日経平均が、9000円割れたことを理由(2010年8月)に、軽減措置を2年間延長
と、軽減措置がもう10年以上続いているが、現在の市場環境も欧州債務危機などで8000円台を低迷している。
その為、要望項目の第一にこの軽減措置の延長要望が挙げられている。

しかし、前回の延長時に2012年から導入予定だった株式等の少額投資に対する非課税制度(日本版ISA=Individual Savings Accounts:個人貯蓄口座)も延長され、個人投資家にとってはバーターの様な財務省の対応となっている。その為、業界としては譲渡益課税の軽減措置も延長して欲しいが、遅れている日本版ISA導入もして欲しい。もし、日本版ISAの導入見合いで譲渡益課税の軽減措置が廃止になっても、配当課税の軽減措置(本則の20%を10%に軽減)だけは悪くても残して欲しいといったコメントが業界(日本証券業協会長など)から流れている。

 その日本版ISAだが、現状の枠組み(年間100万円、3年間、5年間は非課税だが、年間の取得枠の繰越しや売却した場合の再利用が出来ない)に対しては、業界も経済界(経済同友会は独自の日本版ISA私案を公表)も不満で、前政権時に議論されていたものは、年間100万円、5年間、個人の投資による資産形成を助ける目的なので非課税枠の繰越しも再利用も検討されていたが、現在の制度案は単なる非課税の投資枠の感が強い。その為、税制改正要望としては、この日本版ISAの拡充や別途教育資金を投資によって後押しする制度(個人奨学金口座(仮称)での非課税投資)が新たな要望事項として入っている。

 一方、ようやく加入者数が400万人を超えた確定拠出年金制度の方は、業界は以下の様な制度の拡充の税制上の措置を求めている。(個人分のみ抜粋)
・拠出限度額の水準を引き上げる
・加入者対象の拡大すること(成長ファイナンス会議(国家戦略室)では、主婦や公務員も対象とすることを提言)
・困窮時に一時的に資産を引出せる措置の導入など、途中引出し要件の緩和

 また、そもそも論として、個人が投資する株式、債券、デリバティブが一体的に課税されるの金融一体課税の実現が望ましいが、その為に商品間の損益が通算できる事や、損失の繰り延べも望まれている。(ただし、具体的な検討の前提として、譲渡益課税の軽減措置終了が前提となる見込み)
デリバティブの課税に関しては、FX取引に関するもので店頭取引分が、本年からそれまでの総合課税から取引所取引と同様の申告分離となっている。FX取引と同様の仕組みとなるCFDなども、同じようなことがあり、総合課税から申告分離課税への変更要望も出されている。

※証券会社や金融機関などの実務的要望に関するものは省略
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