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2017/10
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開示制度改革―発行登録制度について
 最近の国内発行市場において、注目された野村ホールディングスの約3000億円の公募増資であったが、発行登録制度を利用しての調達であったことを、以前筆者としては評価した。
 グローバルな資本調達は、その需要把握とともに情報管理が難しいが、発行登録制度により、最大限の必要な資本調達額を市場に示し、又、投資家の需要があった分だけ発行することが可能で、機動的でかつ柔軟な調達が可能である。
 確かに、大量の資本調達を示されることは、ダイリューションを嫌う市場にはショックを与えるかもしれないが、資金使途が明確に示され、情報管理さえしっかりしていれば、市場で消化される額しか発行されないので、この発行登録制度は、株や優先株などの資本調達でもっと活用されるべきである。
 しかし、この発行登録制度を含めて、日本の開示制度(金融商品取引法上の)は、やはり重い。
それは、発行者(つまり開示制度上の必要な情報を提供する側)にとっては勿論、利用者である投資家にとっても、この制度はかなり重装備になっていて、かつ、その仲介者の金融商品取引業者の負担さえ重くしている。
 この開示制度改革は、2009年度の金商法改革に上がっているが、
  (1)発行登録制度の見直し
  (2)目論見書目論見書制度の見直し
  (3)有価証券の売出し概念の見直し
の3つが取り上げられることは、既にお伝えした。
 今日は、そのうち発行登録制度の見直しについて。
 開示制度そのものは、資本市場を使う企業・発行体全てが、その対応を求められるが、その中の発行登録制度は、大企業の大量な資金調達というイメージが強かった。
 この制度は、発行者の機動的な発行を目的としたものであったが、その前提としては、よく知られている大企業を想定して利用基準が作られていた。
 又、発行枠は一度使い切ると、再度申請し直す必要もあり、真に機動的かの疑問もあった。
昨年、後半に金融審議会のワーキングチームで検討された結果、以下の改革が予定されている。
 (1)周知性要件の緩和=企業規模で利用が制限されていたが、例えば過去5年間に100億円以上の有価証券を発行している発行体ならOK
 (2)格付け要件の廃止=2つ以上の格付け機関からA格以上、といった要件の廃止
 (3)SPCによる発行登録制度の導入=証券化商品も利用可能に
 (4)プログラム・アマウント方式の導入=発行残高の上限を記載し、償還等により発行残高が減少した場合に発行可能額の増額を認める方式

発行環境の厳しい現状の様な時期にこそ、この機動的で柔軟な新しい発行登録制度の活用を、資本市場参加者の皆様にも求めたい。

金融審議会ディスクロージャーワーキングチームにおける資料
「発行登録制度」関係資料
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ジャンル : ビジネス

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