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2017/07
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信用取引制度の改革
 欧州債務危機懸念や、米国・中国の景気動向など海外要因の影響が大きい現在の日本株市場は、個人投資家にとってリスクオンとはなかなか行き難いかもしれない。
6月の東証3市場売買代金ベースでは、個人投資家の売買は委託者全体の2割となっており、2月や3月に3割強となっていた取引シエアも、再び2割割れという歴史的低水準に近づいている。その個人の取引の約6割は信用取引が占めているが、この信用取引の規制緩和策が実施される。
金融庁が7月10日に公表した内閣府令改革案では、信用取引に係る保証金の算定基準時の合理化を図るため、次の見直し案が示されている。

◎信用取引に係る保証金の引出し等=信用取引について反対売買を行った場合には、その約定時点において、顧客が証券会社に預託している当該信用取引に係る保証金(当該反対売買による損失等を除く。)を引き出し、又は新たに行う信用取引に係る保証金として利用すること等を可能とすることとする。

◎反対売買による利益の取扱い=信用取引について反対売買による利益が生じた場合には、その約定時点において、当該利益を、信用取引に係る保証金の額に加算し、新たに行う信用取引に係る保証金として利用することを可能とすることとする。

簡単に事例を示せば、現在は保証金をフルに利用して売買した場合、1日に可能な取引はその反対売買だけだが、改革案では同一日に取引の損益の清算を行いながら、何回でも同じ保証金を利用して取引を繰り返すことが可能となる。
実際の信用取引では、個人投資家が買い付けた株式などが保証金の代用有価証券として扱われているが、現在は、保証金として利用するのは1日1回の為、この担保=保証金となる株式は前日の終値で値洗いされ、信用取引の上限金額が示されている。上記の規制緩和策が実施されれば、同じ株式などの有価証券が保証金として何度でも信用取引に利用できることとなる。その為、担保=保証金となる株式をリアルタイムで値洗いする必要が出でくる。

既にFX取引やCFD取引の証拠金(信用取引の保証金に相当)では、証拠金に対する取引のレバレッジが大きい為、取引自体のリアルタイム値洗いが行われているが、信用取引に関する規制緩和策が実施されれば、同等の対応となる可能性が高い。このことを個人投資家の立場で考えてみると以下のようなメリットがある。
○信用取引を行うデイトレーダーにとって、同じ保証金を何度でも利用できる為、日計り商いを行い易い。
○担保=保証金に差し入れた株式等(代用有価証券)を、信用取引の保証金、先物取引やFX取引・CFD取引の証拠金と有効にかつリアルタイムで利用できる可能性が出てくる。

一方、信用取引を提供する証券会社の方は、以上に対応する為のシステム投資が必要になってくるが、個人のデイトレードをサポートするような個人向けシステム売買などの新たなサービスが期待される。
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