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信用取引制度の現状
 前回は、信用取引制度の保証金に関する改革をレポートしましたが、信用取引制度全般に関する問題点の現状について、その概要図を以下に示します。

☆信用取引制度の現状(平成24年7月時点)

同制度に関する証券会社の当面の課題として、以下の4点があります。

○保証金の取り扱い=現行のルール(内閣府令や取引所ルール)では、同一の保証金が利用できるのは1日1回(売買で1往復)となり、日計り商い(デイトレード)では現物より制約があります。(現物では、差金決済の禁止があるので、同一銘柄については1回転半までですが、銘柄が異なれば同一資金で売買を繰り返すことは可能)また、保証金は取引の決済が終了するまで、他の先物やFX取引の証拠金に転用することが出来ません。しかし、ルールの緩和により、反対売買を行った時点で保証金の増減が見直され、かつ新たな株式取引やデリバティブ取引の証拠金に利用できれば、複数の取引において資金(保証金)が有効に活用されることとなります。

○融資能力=現在、日本株取引の手数料引下げ競争は一段落していますが、大口の信用取引ではまだ手数料ゼロキャンペーンなど信用取引顧客の獲得競争が行われています。ネット証券にとっては、信用取引客に対する融資が収益の大きな柱となっていますが、顧客獲得競争が激しくなれば、この融資の金利部分で引き下げ競争が起きる可能性もあります。この場合、重要になってくるのが顧客への融資資金の調達能力ですが、金融機関などとの関係強化の動きが強まることも考えられます。

○貸株調達力=信用取引ですから、売りから入ることも可能なのですが、証券会社は投資家に貸す株を調達してこなければなりません。その為に、貸株市場とのアクセスを良くしておく必要がありますが、この貸株調達力は証券会社によって相当の差がある為、結果として売り建て可能な銘柄数の差も拡大しつつあります。

○アップティック・ルール=売り下がりを禁じたこのルールは、その運用面で全体のバランスが悪くなっています。小規模の取引に関する除外規定も、売買単位が違えば、同業の銘柄で同金額の売付けが、一方では可能で、一方では不可といった状況も放置されていますし、このルールの影響でアルゴリズム取引やシステム取引などに制約を掛けなければなりません。

これ等の課題の為、信用取引といっても各証券会社で投資家に提供するサービスが、相当異なっていく可能性が強いと感じています。

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