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2017/08
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日本の投資銀行はまだまだ出来る事が多くある
最近は、投資銀行という言葉を使うのも少し気恥ずかしい。金融危機の主因とされるCDS(信用リスクのデリバティブ)を証券化したCDO(合成債券)での悪いイメージもあるが、最近でもCDS取引に絡んだ米証券の巨額損失や、世界的に不信が拡がっているLIBOR(ロンドンの銀行間貸出金利=グローバルな金融取引の基準)問題での英銀行の作為。そして、日本では金融危機後にリーマンの一部を取り込んでグローバルな投資銀行を目指していた野村の挫折と、増資インサーダー問題等で揺れる証券会社の対法人ビジネス。いずれにせよ、投資銀行という言葉の最近の響きは余り良くない。

しかし、投資銀行の実態が良かろうが悪かろうが、企業にリスクマネーを供給する仲介機能を担う投資銀行業務は重要な金融の役割だ。そして、金融危機後は日本の投資銀行(投資銀行業務を行う銀行や証券)がこの業界で最前線に追い付く良い機会だったはずだ。そんな事を、以下のレポートを読んで、思い出した。

・復活する日本のLBOファイナンス~金融危機後に需要が高まるメザニン・ファイナンス(大和総研7月18日)

詳しくは、同レポートをご覧いただきたいが、日本企業による最近のM&Aの増加や2000年台央のLBOローンなどの借り換え時期が重なって、LBOローン市場の規模が金融危機前の水準に近づきつつあるという。
 そもそもLBO=レバレッジド・バイアイトは買収対象会社が将来生み出すキャッシュフローや資産を担保にして金融機関からローンの調達する手法だが、日本のLBOローン市場では2.5~4.5%の利ザヤ(調達金利であるTiborとの差額)が稼げると言われている。このローンは通常メガバンクを中心に引受のシンジケートが組まれるが、金融機関の引き合い(融資するニーズ)は強いようだ。同レポートの筆者が注目しているのが、通常のローンよりも返済順位が劣る劣後ローンや優先株だが、所謂メザニン・ファイナンスと言われる手法で、株式やREITなどよりリスクは少ないが、同程度の期待収益率(年率5~6%)は確保できるとしている。このメザニン・ファイナンスは、普通株の希薄化も防ぐことが出来るので既存株主にも配慮したファイナンス手法だ。

 一方、増資インサイダーに揺れる日本の発行市場だが、低迷する株式市場にあっても企業のリスクマネー調達ニーズは意外に強い。海外展開や事業再構築など、纏まった資金ニーズがあるからだろうが、公募増資や第三者割当など既存のファイナンス手法に頼りすぎると、株価下落や大幅な希薄化を招いて既存株主にダメージを与える。日本の投資銀行は、今こそ多様なリスクマネーの調達方法で上場企業のニーズに応えるべきだろう。
制度的は、4月以降随分と改善されたライツ・オファリンングを利用することで、既存株主の希薄化に配慮することも、CB(転換社債型新株予約権付社債)の商品設計を今一度も直し、株主・投資家双方に配慮した発行条件とすることも、発行市場のプロとして日本の投資銀行に求められている事だ。また、特定の事業に投資する資金調達なら、その事業業績に配当などが連動するトラッキングストックや優先株式の発行もある。買収先の企業のIPOを前提にした交換社債の発行などがあっても良い。
勿論、ファイナンスは投資銀行の業務の一部に過ぎないが、大型公募増資のインサイダー問題に揺れる今こそ、発行市場のプロとして多様なファイナンス手法を企業と投資家双方に示す時ではないだろうか。

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ジャンル : ビジネス

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