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2017/08
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地方における資本市場機能の現状
国家戦略として総合取引所構想があり、資本市場の取引・決済インフラは一極に集中しつつある。その中心となるのは、取引面では来年1月にスタートする東証・大証を統合した日本取引所グループ(仮称)であり、決済面では証券保管振替機構であるが、日本のおける市場機能はこれだけで十分ということではない。地方にも企業活動の現場があり、そしてそれに期待する地元投資家層もいるので、地方における資本市場機能の現状について見直してみたい。

○地方取引所のあり方
嘗ては京都・広島・新潟にも証券取引所があったが、取引される株券を始めとする有価証券の電子化や取引システムの東証への集約化で閉鎖され、他の地方取引所もその存在意義が問われることもあった。しかし、現在残っている名古屋・福岡・札幌の各取引所は、地元企業や地域の投資家との関係を強化しながら、地域における資本市場機能のあり方を模索している。
例えば、名古屋取引所においては中京地区という強固な産業基盤の中で、地元企業が情報発信の場として取引所からの情報発信を重視する傾向が強く、地元マスコミなども取引所を取材の場として利用することが多い。福岡取引所については、福岡県などとの産業政策と重なって、アジアの企業誘致や地元企業のIPO活性化策を、地元金融機関と協力して推進しようとしている。また、札幌証券取引所では地元企業が上場しやすいよう上場ルールを緩和したり、地元上場企業の取引所利用を推進する施策を行っている。

○地域証券のあり方
嘗ては証券会社において、売り手・買い手から依頼されて地元企業の売買の媒介を行うということもあった。その意味では、地元未公開株の仲介機能を果たしていたのだが、自主規制において店頭で取り扱って良い株式の要件を定め、グリーンシート市場として流通機能を整備しようとした為、それ以外の未公開株は証券会社の店頭で取り扱わなくなった。肝心のグリーンシート市場の方は、発行市場として資金調達しにくいといった欠陥と、取り扱う証券会社の減少で、機能しているとは言い難い状況だ。
証券会社においては、未公開株は取り扱わないのではなく、取り扱う為のルールを定め直し、地元企業のM&Aや、地元ベンチャー企業へのエンジェル税制投資に、関与してくことが地域証券会社の再生にも繋がることではないのだろうか。

○都道府県の産業政策から
地元企業を育成してIPO(株式公開)まで可能になるよう成長支援しようという地方レベルの産業政策はいくつかの都道府県で実施されている。福岡県では地元企業以外にも、アジア企業を誘致して地元取引所に上場させようという試みが行われているし、北海道は、食品産業の経済特区を設けIPOを目指させようとし、その為の地元取引所上場ルール緩和が検討されている。また、沖縄ではプロ向け市場である東京プロ市場(旧TOKYO AIM)を金融特区に誘致しようとしている。その為に、プロ向け市場への上場アドバイザー(J-nomad)を沖縄県自らが出資して設立しようとしている。

○地域ベンチャー企業のEXIT
 2000年台前半には多くの地銀などが主体となって地域ベンチャーファンドが設立されたが、ベンチャーキャピタリストの不足やその後の経済・市場環境の悪化で成功しているとは言い難い。先ず、これらのベンチャーファンドそのものの再構築(再生?)が必要だろうが、経済産業省が主導して、ベンチャーファンドの投資案件情報をM&Aなどに活用する為の情報共有プラットフォーム(中小機構が運営するベンチャー投資ナビ)が、今年2月から試験的に開始されている。

○新しいインターネットを活用した動き
大震災による地域企業の再生や新規創業の為に、インターネットを使って広く個人の資金を集める方法も注目されている。キーワードは、その事業に対する個人の“支援”だ。個人が、インターネットなどによって、その事業の内容を知り、支援したいと思えば、匿名組合への出資金(事業ファンド)や寄附でその事業の必要資金の一部を担う。昨年の大震災後、被災企業や商店の復興資金をこの方法で集めてマスコミなどにも取り上げられた。また、クラウドファンディングといって、小口の事業資金をインターネット上で寄附の形式で集める方法も注目されている。いずれも、お金を出す(出資金も若しくは寄附、あるいは両方の組み合わせ)個人が、対象となる事業に賛同してネットでお金を集める仕組みだ。

以上、地方取引所からクラウドファンディグまで取り上げてみたが、どの方法であっても地域企業にリスクマネーが供給され、それが持続していくことが重要だと考える。それぞれの方法の改革・改善と進化を期待したい。

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