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2017/08
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投資を取り巻く環境はどう変わるか
 個人投資家を取り巻く環境が、今後どの様に変化するのかについて、証券業界の環境変化から考えてみました。主なテーマが次の4つです。
【総合取引所に向けた取組み】
東証と大証の統合に伴い、先ず来年7月目途に現物株、再来年初にはデリバティブ市場が統合されます。
これに合わせて、代替市場としてのPTS(私設取引システム)の機能充実が図られますが、先ずは機関投資家が利用しやすいように取引所以外の取引に係るTOB規制5%ルールの適用が免除され、次に個人の信用取引が可能となる整備が行われるようです。その為、今は余り意味が薄い証券会社の最良執行義務について、各証券会社間で差が出て来る可能性もあります。リテール証券会社でのPTS利用は進むと推測します。

【証券税制の変更】
いよいよ来年で譲渡益課税等の軽減税率(現行10%←本来20%)が終了するかどうかですが、厳密に言えば20%の税率だけの適用時期は過去にありませんでした。財務省からは、非課税投資制度である日本版ISA導入が人質に取られたようなかたちで、軽減措置の撤廃を迫られる構造になっていますが、来年に向け、政局や市況環境等も大きく影響しそうです。但し、現在のISA制度は、当初の案から随分後退して、試験的な取組みにしか見えませんので、本格的な同制度導入は経済界も含めた要望になっています。

【投信販売の強化と改善】
個人にとって、投信はもっとも身近な投資商品になりつつありますが、販売する証券会社にとっても、残高に合わせた収益が見込める投信販売は、安定収益確保の中心商品です。この投信販売に対する主な政策は、投信目論書の平易化・簡素化で解り易い説明を求めるものでしたが、これが概ね定着したので、現在は分配金とネット利益の関係を明確にすべきということで、運用報告書の改善に向けた制度改正に進む予定です。

【個人の海外投資支援機能】
個人の海外投資については投信を介して行われる部分が大きい(個人向け投信販売の7割の資産が海外投資へ)のですが、最近は外債販売を手掛ける証券・金融機関も増えています。一方、現在の日本市場は、海外市場の動向に影響されることも大きくなっているので、個人のトレーディングでは海外指数や為替動向に合わせたデリバティブ活用も進んでいます。

☆証券業界を取り巻く環境の変化


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