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2017/10
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クラウドファンディングと投資の間に
 今年4月に米国で成立したJOBS Act(Jumpatart Our Business Startups Act)に含まれていたクラウドファンディング条項が一時話題になりました。今までも、100万ドル以上の純資産を持つ富裕層相手に500万ドル以下の資金を集めるのは、米SEC(証券取引委員会)への簡易な手続きで行うことが出来ましたが、この調達上限を5000万ドル以下として、投資家の基準も、年収か純資産が10万ドル以上の場合には投資額上限はその金額の10%以内、それ以下の場合は投資上限額が5%若しくは2000ドルとするなどの緩和策です。つまり、中小企業にとって、殆ど必要な資金を、簡易な手続きで一般の投資家から集めることが可能になったという事です。また、調達金額が100万ドル以内なら、SECへの登録なしに募集が可能となる少額発行枠の条項も新たに設定されています。実施は、これからSECの関係ルールが定まってからですが、個人にとって未公開投資が身近になるということです。

この法案の目的は新興企業の育成を目的にしたもので、ひろく個人から資金を集めるのでクラウド(crowd:群衆)ファンディング条項と呼ばれています。なお、同法の詳しい内容は“クラウドファンディングの幕開け~JOBS Act成立の意義とその内容~”(資本市場研究会発行月間資本市場7月号千田氏)をご参考ください。

 このクラウドファンディングは、比較的少額のお金を不特定多数の個人から集める事を想定していますので、インターネットを利用したクラウド・コンピューティングのcloud(雲)にも架けられているようです。

 さて、日本におけるクラウドファンディングの状況についてはどうかと、上記の米国法の目的とは少し異なる状況です。ネット上でクラウドファンディングを取り扱うサイトは、この半年で随分増えたように思います。但し、ファンディングの目的はイベントやキャンペーンなどへの寄附行為が殆どです。
クラウドファンディング・運営サイトの対応を簡略化すると、以下の様な手順になります。

①ネット利用でプロジェクトと申請させる。
②運営サイトによる審査
③プロジェクトのキャンペーンページの作成
④ファンディングする寄附に対して、何を対価として出すか決定(運動選手ならサイン入り写真や、社会貢献的なものなら簡易な報告書など)
⑤ネット上でプロジェクトを一定期間公開して、寄附を募集
⑥目標額に達すれば、運営サイトに成功報酬として10~20%の手数料を支払う
⑦プロジェクトの終了時に、④で決定したものを出資者に提供

つまり、ネット上でのプロジェクトの公開と寄附集めというのがコアになっていますので、運営サイトの注力はキャンペーンページの作成に重点があるように感じました。その為には、解り易く、アピールしやすいプロジェクトというのが中心になるようです。また、原則は寄附集めですから、特別なライセンス(業法上の許可や登録)は入りません。

 ただし、米国法の改正主旨のように、クラウドファンディグをベンチャーや中小企業の資金調達に使う目的に進化させていく為には、単発のイベントやキャンペーンではなく、継続的な事業の情報の提供の仕方や、寄附行為から投資行為に進化させる仕組み、そして投資家のリスクへの対応などのサポートが必要です。

この為、クラウドファンディングを、ベンチャーキャピタルや証券会社などの既存の金融商品取引業者が、先ず理解し、そして正しい未公開株投資の為にも、使い込んでいくことが必要だと考えます。そうすることで、ベンチャー投資や資本市場の裾野が広がるのではないでしょうか。

☆クラウドファンディング、マイクロファイナンスとその応用の概略図
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