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2017/06
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空売りの仕方について
 リーマンショック以降、市場対策の時限措置として空売り規制が強化され、半年に1回延長措置が取られています。強化されている内容は、株式を手当てしないで空売りするNaked Short Sellingの禁止と、発行済株式総数の原則0.25%以上の空売りポジションの保有者に対する報告義務(証券会社と通じて取引所へ)ですが、どの様な効果と機能を果たしているか個人には分かり難いので、空売りの仕組みを簡略化して示したいと思います。

 ☆空売りの仕組みと規制

株式市場において、空売りを行う場合は株式を借りて売らなければなりません。

例えば、個人投資家なら取引の口座を持つ証券会社から、空売りしたい株式を借りる訳ですが、証券会社の株式調達方法によって次の2つに分かれます。

①証券金融会社から借りる制度信用
②貸株市場から借りる一般信用
また、機関投資家や海外投資家は、基本的には以下の方法を用います。
③貸株市場から調達する

①につきましては、証券金融会社内で信用取引の買い残がある程度ないと株式を借りることは出来ませんが、株式を借りる場合は、利用する証券会社がどこであっても同じ条件となります。また、頻繁に貸し借りされる銘柄は毎日、全銘柄は1週間に一度、その銘柄毎の貸借状況が公表されます。

②と③は、貸株市場から証券会社や金融機関が借りる訳ですが、相対取引の市場なので、株式の調達力や調達条件も各参加者によって異なります。また、②に関しては1週間に1度銘柄毎に証券会社から集計した取引状況が証券業協会より公表されますが、③の関する公表数値はありません。但し、大量に空売りしたものは現在、報告義務があるので、空売りしたものの報告ベース(銘柄毎の集計はされない)である程度の状況は推測することも可能です。

つまり、現在の状況では、個人投資家は空売りの状況の一部しか知り得ないという訳です。もし、個人投資家が、海外の金融機関と同じように銘柄毎の空売りの状況を知りたいと欲すれば、貸株市場の取引をしる必要があります。この情報は、個人投資家にとって有効な情報か如何か分かりませんが、少なくとも空売りを欲する個人トレーダーにとっては、把握したい情報でしょう。

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ジャンル : ビジネス

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