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2017/09
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投資信託の販売は、何か問題になったのか
 貯蓄から投資への政策で、最も期待されている金融商品が投資信託に間違いないが、その為、金融機関での窓口販売も解禁されて早くも14年が経過する。今や、郵便局の窓口でも投資信託を薦められ、インターネットも含めて販売チャネルが随分増えた。その裾野の拡大とともに、投資信託の販売現場での問題もまた増加しているようだ。

 (独)国民生活センターが7月下旬に公表した、全国の消費生活センターに寄せられた投資信託に関する相談は、次の様な状況となっている。

●2011年度の投資信託に関する相談件数は、1,792件で年々増加傾向にある。
(以下、2007年からの累計から)
●相談者の約半数以上が70歳以上で、60歳台も含めると約8割を占めており、高齢者の相談が多いのが特徴となっている。
●投資信託の購入金額の平均は約1,200万円と高額である。
●購入形態は、約6割が店頭、3割弱が金融機関や証券会社のセールス訪問によるもの、1割が電話での勧誘によるものとなっている。
●相談内容からの問題点を大別すると、次のような点が上げられる。
元本保証ではないこと等リスクについての説明が十分ではない。
投資信託の契約を元々の目的としていなかった消費者がトラブルに遭っている。(例えば銀行での預金目的)
しつこい勧誘や判断能力が不十分な者への勧誘など、勧誘対応そのものに問題がある。
商品内容が理解できず、解約に関する販売者の説明も不十分な場合もあった。

商品性に起因する問題については、主に次の2点が指摘されている。
・ノックイン型の様に、デリバティブが組み込まれある一定条件を満たせば元本が保証されるが、そうならないケースの説明が不十分な場合。
・毎月分配型で、分配金が運用益からではなく元本を取り崩して支払われることがあるが、この点の説明が不十分な場合。

一方、本年2 月には投資信託の販売に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、投資信託の販売者は次の様な態勢整備が求められている。

①通貨選択型ファンドについては、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴うことから、通貨選択型ファンドへの投資経験が無い顧客への勧誘・販売時において、顧客から、商品特性・リスク特性を理解した旨の確認書を受け入れ、これを保存するなどの措置をとっているか。
②元本の安全性を重視するとしている顧客に対して、通貨選択型ファンドなどのリスクの高い商品を販売する場合には、管理職による承認制とするなどの慎重な販売管理を行っているか。
③投資信託の分配金に関して、分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当する場合があることを、顧客に分かり易く説明しているか。

この様に、金融機関や証券会社の店頭において、投資信託の販売活動は、顧客を知り、顧客の投資目的に合わせて、商品内容を説明し、リスクの説明も丁寧に行わなければならない。また、これら販売活動のプロセスも記録され管理されることとなるので、個人の投資家、販売者双方にとって、投資信託の購入は時間とコストのかかる作業となる。

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ジャンル : ビジネス

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