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2017/10
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何故、上場会社のコーポレートガバンス改革は必要か
 3月26日の報道で、米国の社債市場回復(といっても高格付け企業の)が伝えられていたが、日本の発行市場は、回復というには程遠い状況だと思う。
 そもそも、信頼できる資本市場でなければ、リスクマネーを引き付けることなど出来るはずがない。その為の、金融・資本市場改革であって欲しいが、再三お伝えしているように、現在金融審議会の我が国の金融・資本市場の国際化に関するスタディグループで、上場会社等のコーポレート・ガバナンスのあり方について、検討されている。
 ルール整備等の手法論点は以下の3つで、
 (1)法制度のあり方
 (2)取引所ルールのあり方
 (3)その他手法のあり方
で、この中で監査役会機能の充実や独立社外取締役の拡充、公開会社法の検討などが議論されている。
 この上場会社のコーポレートガバナンス強化と目的には、当然その原因となる上場企業の不祥事があった訳であるが、審議会資料として最近3年間で11社の不祥事分析がされているので、ここに紹介する。
 株式会社プロティビティ ジャパン作成
不祥事事例の分析レポート 2009 年3 月版
中には、資本市場の仲介者たる金融機関の事例もあって、資本市場への信頼回復は、ここから徹底すべきとも思える部分もあるが、不祥事に至った主な原因を以下の様に上げている。
 ○経営者の問題(リスク認識欠如・保身による隠蔽)=3件
 ○内部環境(売上至上主義・法令順守の社内体制)=2件
 ○法令順守などのリスクの評価・対応=2件
 ○管理体制やマニュアル不備などの統制活動=2件
 ○監視活動の問題=2件
となっている。
 会社は誰のものかといった議論から我が国のコーポレートガバンナンス議論は始まったようにも思うが、今どき会社は株主のものだけと思っている人は、この国の資本市場にはいない。しかし、株主や投資家の信頼を得なければ、この資本市場の機能を使っている公開会社としての維持も難しいのが現実でもある。
 結局、コーポレートガバナンスは、会社にとって、資本市場から信頼を得るための仕組みといった理解を、公開会社にしていただければ良いのではないだろうか。
 会社法だけでは、上場会社のコーポレートガバナンスは充足されないと思うし、一部に議論のある公開会社法は、屋上屋を重ねるような違和感も現状ではある。
 業界関係者としては、取引所ルールの充実と、その運用に対して、資本市場関係者が自ら責任を持ってあたることのが、この国の資本市場の信頼を守ることになると信じたいのだが。

 
 
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