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2017/11
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改めて、証券会社とは何か
投資信託は、銀行や郵便局でも販売しています。外国債券も、銀行などで取扱いが始まりました。しかし、株式は証券会社でなければ取り扱っていません。では、株式を取り扱うのが証券会社の特徴なのか、と定義してしまうと中には株式を取り扱わない業者がいたり、海外市場の株式まで取り扱う者もいます。

 そもそも証券会社とは何なのか、改めて見直したいと思います。
金融に関係した業務は、何らかの国の規制を受けますが、その行為を規制する所謂業法というものは、証券会社にとっては、金融証券取引法になります。この法律は2007年9月末から施行されていますが、それ以前は証券取引法です。この証券取引法では、証券会社について基準と業務内容の定義がありましたが、新しくなった金融商品取引法では、証券会社に関する定義がありません。代わりに次の様な定義のされ方になっています。

○第一種金融商品取引業(有価証券やデリバティブの取り扱い、引受業務、PTS業務など)
○第二種金融商品取引業(私募ファンドなどの組成と取扱いなど)
○助言・代理業(投資助言業など)
○投資運用業(投資一任契約、公募ファンドの運用、私募ファンドの運用)

なお、第一種金融商品取引業に限り、証券会社という呼称を使用しても良いという構成になっています。

但し、第一種の中にはFX業者も含まれていますので、第一種=証券会社ではないが、証券会社である以上第一種に該当するということになります。

また、証券会社が私募ファンドの取り扱いを行う場合には第二種のライセンス、ラップやSMAなどで投資助言を行い成功報酬を得ようとすると助言業のライセンス、投資家との間で投資一任契約を結ぼうとすると投資運用業のライセンスが必要となります。

もともとこれらのビジネスは、証券会社の業務から派生したものでしたが、証券会社内のビジネスの多様化や専門家が進んだので分けられたものです。また、金融商品取引法では、上記4つの業務を纏めて金融商品業者として定義し、かつこれらの業務への参入を促進する為、ライセンスを与える基準を下げています。特に公募・私募を問わずファンドを通じた投資の推進に大きな期待がかけられていました。

金融商品取引法の施行から5年経過しますが、リーマンショック後のリスクオフの影響が大きく、残念ながら証券会社数は減少しています。また、中小証券会社の統合や、業務撤退も伝えられています。

しかし、証券業務が構造的な不況業種になってしまったというと、必ずしもそうは言えないと思いますが、現状は今の経済状況や時代の流れに合うようなビジネスモデルの転換に苦しんでいるもの事実です。
そのビジネスモデルのあり方から、証券会社を見直してみると次の様なビジネスモデル上の問題点が浮かびあがります。(概略図を示します)

☆証券会社のビジネスモデル上の問題点

図の内容を纏めますと、リテールは個人投資家層をセグメント化して、それに合わせた対応が必要ですし、ホールセールは引受やM&Aなどの機能別に証券会社同士の共同利用化が必要なほど業容の集約化を求められそうです。また、トレーディングは裁定取引の焦点をどの分野(投資対象、時間など)に当てて競争力を磨く努力が必要にも思います。詳しくは又の機会に。

ただし、証券会社は市場での直接取引を行う者でもありますので、日本の市場活性化は結局日本の証券会社に依るとも言えます。


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ジャンル : ビジネス

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