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2017/07
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ものの値段~社債の売買価格の場合
 日本の株式市場は、超高速化取引の推進、上場商品面ではETFを中心にした多様な投資対象への対応、そして総合取引所へと取引所機能がどんどん進化しているようです。アジアの中核市場を目指してという事ですが、その為には株式以外で企業の資金調達の場、機関投資家などの資金運用の場として、社債市場の拡大も待たれています。

 しかし、現実の日本の社債市場は、拡大というよりは、流通市場での売買は縮小ぎみですし、発行市場でも低格付け企業の発行は難しい状況が続いています。その為、業界を中心に社債市場の拡大の為に、過去3年近く市場活性化の次の施策が話し合われています。

① 社債の取引価格情報インフラを整備する事
② 社債が他の借入れなどと比べて著しく不利とならないよう、借入れ条件の制約について可能なディスクロージャーを行う事
③ 社債管理会社の役割と機能を充実する事
④ 証券会社の社債引受審査を機動的に行えるようにする事


この中で、取引量や取引参加者の増加の為に最も重要なことは、①の価格情報を共有する仕組みを作ることです。この社債の取引価格情報インフラ整備に関して、業界の取組みがようやく始まります。
社債は取引所で取引される訳ではなく、証券会社を通じた相対取引ですが、決済は証券保管振替機構(ホフリ)で行います。その際、取引価格の照合なども行われることが多いので、これを利用して次の様な社債の取引価格報告制度が来年1月から開始予定です。

・証券会社は、社債の取引価格に関して、日本証券業協会に報告義務を負う
・ホフリを利用して社債の決済照合をする場合、上記の報告を行ったと見做される。
・実際は、社債取引でホフリにて決済照合された取引きは、証券業協会に報告される。

問題は、これらの取引情報がどの様なかたちで公表されるかですが、新規の投資家や取引参加者を増加させる為の工夫も望まれます。

☆社債市場の概況


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