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2017/11
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地域における資本市場機能について
 総合取引所を目指して、アジアの中核市場を担うべく日本取引所グループが年明けにスタートしました。株式市場は久しぶりの活況で、取引所は順調な滑り出しとなっています。現物市場の東証(7月にも大証と市場統合)、デリバティブの大証(来年年明けにも東証と市場統合)が、力強く日本市場を引っ張って言ってくれる事に期待しています。

 一方、名古屋・札幌・福岡の地方取引所の方も取引の活況さを取戻しつつあるようです。これは株式市場全体の回復の影響もありますが、新規上場銘柄の取引、TOBなどの要因で取引が増加しているようです。つまり、地方取引所に上場しているようなマーケットキャップの小さな企業を巻き込んだ事業再編や、新規上場ニーズなどの地域での経済活動が、活性化しているようにも感じています。

資本市場のインフラを見直した場合、株式・債券・ファンド(投資信託を含む)などの有価証券は完全にペーパレス化され、決済や保管は証券保管振替機構(ほふり)に集約されています。そして売買取引の方は、日本取引所で市場統合が進む訳ですから、何も地方で資本市場機能を持ち出す必要は無いのではないかとの意見もあると思います。例えば、株式の売買機能はみんな東証に集約してしまえば、インフラは効率化されるし、投資家にとっても不便はないのではないかとの意見です。

しかしこれは少し違うのではないかと思います。日本を代表する企業や指数連動のETFであれば、その通り資本市場の効率性が追及され、何処(多分東京)かにインフラが集約されれば良いのでしょうが、大手金融機関のアナリストがカバーしないような地方の中小型銘柄を知るのは、その企業の地元の方々であり、地域の証券会社であり、そして地方で市場機能を担うべき地方取引所ではないでしょうか。

筆者も東京住まいが永くなりましたのでつい忘れがちですが、地方では地域の住民の方々が、その地域社会のインフラ企業の株式を保有しているケースが多く見られます。電力やガス、電鉄やバス会社、放送局や勿論地元の上場企業、そういえばドコモが現在の姿になる前には、地方の通信会社(ドコモなどに統合)などもありました。地域の住民の方々の投資資金が、地域の経済活動に使われている。この事は、日本取引所での売買とはまた別次元の資本市場機能ではないでしょうか。

 2000年代前半は、地域活性化の為に施策が活発に行われた時期で、地域内資金循環ということが言われました。これは、地元投資家のお金が、地域の企業や事業のリスクマネーとなり、地元企業の経済活動を活発化し、そして雇用や税収なども増え、再び地元でのリスクマネーとして還元していくとう考え方です。

 今でもこの考え方は日本の資本市場の裾野拡大の為に有効だと思います。地元投資家のお金が、地元企業や事業のリスクマネーになる。その地元での資金循環があってこそ、全国や海外投資家のリスクマネーを地方に其の経済活動の拠点を置く企業などに呼び込むことが出来ると考えます。
地方の投資家のリスクマネーがあって、企業の需要がある訳ですから。問題は、この需給ニーズをマッチングさせる仲介機能かも知れません。


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